日本取引所グループ(JPX)アップデート

「英文開示実践ハンドブック」改定他英文開示の拡充に向けたコンテンツの拡充（2024/10/07）

東京証券取引所より、「英文開示実践ハンドブック」改定他、英文開示の拡充に向けたコンテンツが拡充された旨アナウンスされました。

「英文開示実践ハンドブック」の改訂
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/handbook/index.html

英文開示様式例
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/form/index.html

プライム市場における英文開示の拡充に関して寄せられた主なご質問と回答（2024年10月更新版）
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/category2511.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20241007-01.html

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第27号が公開されました（2024/09/30）

株式会社日本取引所グループが金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として開催する「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」にて、研究会における報告記録と資料を取りまとめた冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第27号が公開されています。

第26回に掲載されている報告テーマは以下のとおりです。

• サステナビリティに関する情報開示（１）－米国の動向－
• サステナビリティに関する情報開示（２）－ＥＵの動向－
• サステナビリティに関する情報開示（３）－日本の動向－
• サステナビリティに関する情報開示（４）－実務家の視点から－

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」[PDF]：
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/nlsgeu0000018el5-att/27.pdf

「東証 アジア スタートアップ ハブ」支援対象企業が公表されました（2024/09/27）

「東証 アジア スタートアップ ハブ」支援対象企業が公表されました。
概要：https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/startuphub/index.html

「東証 アジア スタートアップ ハブ」は、日本と所縁のあるアジアの有力企業にフォーカスし、スタートアップの成長を支援するエコシステムの整備を通じて、日本市場でのビジネスの拡大や日本企業との連携を後押しし、その結果のひとつである東証でのIPOを支援する取組で、今回は６つの国と地域（シンガポール、台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、ベトナム）から、いわゆるユニコーン企業を含む14社を支援対象企業として選定されています。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1071/20240927-01.html

「令和7年度税制改正に関する要望」が公表されました（2024/09/18）

日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会より、「令和7年度税制改正に関する要望」が公表されました。

令和7年度税制改正に関する要望が公表されました（2024/09/18）

日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会より、「令和7年度税制改正に関する要望」が公表されました。

①中間層の資産形成を支援するための税制措置として
NISA制度の更なる利便性向上等、．確定拠出年金制度の拡充等

②世代間の資産承継を円滑にするための税制措置として
上場株式等の相続税に係る物納要件、相続税評価額等の見直し、特定口座間贈与の制限撤廃

③金融商品に係る損益通算範囲の拡大に関する税制措置等、
④スタートアップを支援するための税制措置、
⑤市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置、
⑥SDGs推進のための税制措置

があげられています。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20240918-01.html

「JPxData Portal（ベータ版）」の提供が開始されます（2024/08/26）

ＪＰＸ総研が、JPXグループ等の保有するデータを網羅的にカタログ化して紹介するポータルサイト「JPxData Portal（ベータ版）」の提供を8/26から開始しました。

JPxData Portal ウェブサイト（ベータ版）（日本語）
https://clientportal.jpx.co.jp/ClientPortal/s/
JPxData Portal ウェブサイト（ベータ版）（English）
https://clientportal.jpx.co.jp/ClientPortalEN/s/

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240826-01.html

J-Quants Proに株価四本値及び空売り残高報告データが追加されました（2024/08/19）

ＪＰＸ総研が、日本市場にかかる金融データを法人向けに配信する「J-Quants Pro」にて、8月19日から、株価四本値（調整株価付）及び空売り残高報告データを追加する旨発表しました。また、価格の改定についてもアナウンスしています。

株価四本値（調整株価付）データ：
データ提供日の始値/高値/安値/終値の情報(前場・後場・日通し)及び売買高、売買代金情報等が提供されます。
株価は調整前株価と調整後株価及び調整係数が配信、コーポレートアクションが行われた銘柄の調整後株価は過去に遡って修正されます。

空売り残高報告データ：
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」に基づき、取引参加者より報告を受けたもののうち、残高割合が0.5％以上のものについての情報が提供されます。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240819-01.html

東証上場会社情報サービスにおける決算短信等のHTMLファイル掲載が始まりました（2024/07/21）

2024年4月1日より上場会社によるHTMLファイルの提出が必要になったことを受け、東証上場会社情報サービスにて、決算短信及び四半期決算短信についてHTMLファイルを掲載する列が新設されました。クリックするとサマリー情報や財務諸表等を含む添付資料が表示されます。

東証上場会社情報サービス：https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do

リリース：https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do

「JPXマネ部！ラボ」レポート2024が公表されました（2024/07/05）

株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が、2023年度の金融経済教育活動についてまとめた活動報告書（「JPXマネ部！ラボ」レポート2024）を作成、公表しました。

レポートでは社会人向けの「セミナーマネ部！」、職域研修の講師を派遣する「研修マネ部！」のほか、小中高生向け、大学生向けなどの活動が報告されています。

「JPXマネ部！ラボ」レポート2024[PDF]：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/mklp77000000au2c-att/report2024.pdf

個人投資家を対象とした日本株の魅力発信（2024/06/07）

東京証券取引所及び大阪取引所より、個人投資家に向けて日本株の魅力を発信するべく、以下の取り組みが発表されました。

1.日本株に関する Web サイトコンテンツの充実化

「東証マネ部！」、「JPXマネ部！ラボ」での日本株特集サイト開設

「東証マネ部！」ニッポン、新時代

https://money-bu-jpx.com/special/nipponnewage/

「JPXマネ部！ラボ」日本株の魅力探訪シリーズ（セミナー動画）

https://www.jpx.co.jp/jpx-manebulab/column/15.html

2.日本株の魅力を紹介する対面型セミナー開催

• 「投資未経験・初心者・若い世代」向け日本株セミナー
• 「投資経験者」向け日本株セミナ― （東京証券取引所後援・協賛等）

詳細[PDF]：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/mklp770000008grh-att/20240607.pdf

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240607-01.html

「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024」が公表されました（2024/05/27）

東京証券取引所、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」が公表されました。

「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」とは、東証の上場会社の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定して紹介するもので、今回は25社が選定されています。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240527-01.html

決算発表予定日情報提供サービスが開始されました（2024/05/20）

JPX総研が、東京証券取引所に上場する上場会社と、REIT及びインフラファンドが東証に対して定期的に報告している決算発表予定日情報に関して、当該情報をCSVファイルで提供するサービスを開始しました。

提供されるデータは下記の2種類です。

• 「日次データ」（月額料金制）・・・　データ提供日前日までに東証に報告された東証上場会社等の決算発表予定日（時刻なし）のリストを毎営業日取得可能
• 「ヒストリカルデータ」（一括購入）・・・・過去に東証に対して報告された東証上場会社等の決算発表予定日（時刻なし）のリストを希望の期間分購入可能

決算発表予定日情報提供サービス　サービスガイド[PDF] https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/mklp7700000072v3-att/mklp770000007323.pdf

リリース、サンプル等：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240520-01.html

「SX銘柄2024」が公表されました（2024/04/23）

東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」が公表されました。

「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組を行っている企業を選定して紹介するものです。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240423-01.html

決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況が公表されました（2024/04/12）

JPX総研が推進している決算短信のHTML化に関する共同実証実験について、2024年2月末日時点の状況が公表されました。
2024年2月末時点で約8割の上場会社ががHTMLファイルで開示しています。

決算短信HTMLファイルの開示社数及び開示率（累計）推移

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240124-01.htmlより

なお、2024年4月1日以降に開始する四半期会計期間を含む決算短信及び四半期決算短信から、上場会社によるHTMLファイルの提出が必要になることに伴い、この実証実験は2024年7月をもって終了となります。

『決算短信のHTML化に関する共同実証実験の詳細について』

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20211217-01.html

（動画配信）2022年12月5日開催　「ディスクロージャーのデジタル化と投資家との対話促進」オンラインセミナー

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20230123-01.html

『投資家に届く“決算速報”を豊かに。ＪＰＸ総研が行う「決算短信のHTML化」とは』

https://money-bu-jpx.com/news/article044373/

『決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況及び今後の方針について』

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240124-01.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240124-01.html

新しい取引分析データ提供サービスが開始されます（2024/03/26）

JPX総研が、2024年4月1日より取引分析データ提供サービスを開始すると発表しました。
提供されるデータは下記の4種類で、取引参加者別の日次集計が提供されます。

• クロス約定データ
• 注文増加データ
• 買付け・売付けデータ
• 歩み値変動データ

サービスの利用には申し込みが必要です。
詳細（データの概要、料金等）：https://www.jpx.co.jp/markets/paid-info-equities/reference/04.html

このサービスは取引参加者による自社取引の分析を支援する観点から実施されるもので、2023年10月より実施していた取引分析データに関するPoCのフィードバックを受け、有効性が確認できたことから開始が決定されたとのことです。
※PoC（Proof Of Concept）… 概念実証。新しい手法などの実現可能性を見出すために行われる、試作開発に入る前の検証。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20240326-01.html
リリース「取引分析データに関する実証実験の実施について」（2023/10/20）：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20231020-01.html

「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」が公表されました（2024/03/21）

東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する令和5年度「なでしこ銘柄」および「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」が公表されました。

「なでしこ銘柄」とは、東証の上場企業の中から、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介を選定して紹介するもので、12回目である今回は27社が選定されています。
「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」は、今回新たに「共働き・共育てを可能にする、男女を問わない両立支援」が特に優れた上場企業を対象にしたもので、16社が選定されています。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240321-01.html

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第26号が公開されました（2024/03/19）

株式会社日本取引所グループが金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として開催する「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」にて、研究会における報告記録と資料を取りまとめた冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第26号が公開されています。

第26回に掲載されている報告テーマは以下のとおりです。

• 最近の買収防衛策を巡る動向（１）（2022年10月28日開催）
• 最近の買収防衛策を巡る動向（２）（2022年11月25日開催）
• 上場子会社に対する規律の現状と制度改正に向けた着眼点（2022年12月23日開催）

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」[PDF]：
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/nlsgeu0000018el5-att/26.pdf

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20240319-01.html

生成AIを活用した日本市場の情報発信サービス「JPX Market Explorer」のPoCが開始されました（2024/03/12）

JPX総研が、日本市場にかかる情報を発信する新サービス「JPX Market Explorer」のPoCを開始しました。このサービスによって、東京証券取引所に上場する全会社の情報が、無料で簡単に入手できるようになります。
コンテンツや分析は生成AIプロバイダであるBridgewiseの生成AIテクノロジーを利用して作成されています。
※PoC（Proof Of Concept）… 概念実証。新しい手法などの実現可能性を見出すために行われる、試作開発に入る前の検証。

JPX Market Explorer：https://jpx-explorer.com/ja-JP

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240312-01.html

『大規模言語モデルを用いたゼロショットテキスト分類によるTCFD推奨開示項目の自動判定』が公開されました（2024/03/04）

JPXワーキング・ペーパーVol.43『大規模言語モデルを用いたゼロショットテキスト分類によるTCFD推奨開示項目の自動判定大規模言語モデルを用いたゼロショットテキスト分類によるTCFD推奨開示項目の自動判定』が公開されました。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）は気候変動に関する11の推奨開示項目を設定し、これらの活用を推奨しています。一方で、多様な形式での開示情報により、推奨項目の充足状況を調べるのには膨大なコストがかかります。
ワーキングペーパーではTCFD推奨開示項目の充足状況の調査のために、LLMs（Large Language Models、大規模言語モデル）を用いたゼロショットテキスト分類による TCFD 推奨開示項目の分類手法を提案、その有効性が実証されています。

Vol.43[PDF] https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/JPXWP_Vol43.pdf

『TOPIX Mid400構成銘柄にかかる呼値の単位適正化の影響』が公開されました（2024/02/01）

1月31日にJPXワーキング・ペーパーVol.42『TOPIX Mid400構成銘柄にかかる呼値の単位適正化の影響』が公開されました。
2014年開始されたTOPIX100構成銘柄を対象に呼値の単位の適正化に関するパイロット・プログラムについての影響がまとめられています。
適正化により、投資家の執行コストは年間約1,200億円削減されると評価されており、市場効率性の向上などの効果が認められたとのことです。

呼値の単位適正化により、注文が各値段帯に分散しデプスが減少することで、１注文あたりの発注数量が減少することが確認されたが、呼値の単位適正化前の適正化後よりもロットの大きい注文であっても、呼値の単位適正化後の累積デプスと比較すると執行コストに悪影響を与えるような状況ではなかったと考えられる、とされています。

Vol.42[PDF] https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/JPXWP_Vol42.pdf

「IPO経営人材育成プログラムKYOTO～京都から新たな上場企業の創出を～」が開講されます（2024/01/25）

一般社団法人京都知恵産業創造の森と株式会社東京証券取引所/株式会社日本取引所グループは、上場を目指す京都周辺企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO経営人材育成プログラムKYOTO～京都から新たな上場企業の創出を～」を開講します。
開催期間は2024年4月～2024年9月（毎月1回）、KOIN（Kyoto Open Innovation Network、京都経済センター3階）での開催でオンラインでの実施はありません。

• 【プログラム内容】
  • 【第1回】2024年4月16日（火）
    • 上場制度と上場審査
  • 【第2回】2024年5月14日(火)
    • 成長資金の調達と資本政策
  • 【第3回】2024年6月18日(火)
    • 上場にむけた人員体制の整備
  • 【第4回】2024年7月16日(火)
    • 上場にむけた内部管理体制（内部統制と予実管理）の構築
  • 【第5回】2024年8月20日(火)
    • 上場にむけたガバナンスの構築
  • 【第6回】2024年9月17日(火)
    • 先輩経営者による上場体験談

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20240125-01.html

英文開示実施状況調査結果（2023年12月末時点）が公表されました（2024/01/24）

上場会社に対して行われている「英文開示実施状況調査」について、2023年12月末時点での結果が公表されました。この調査は、東京証券取引所が上場会社の英文開示への取組状況の把握とその促進を目的として、2019年より行っているものです。

プライム市場上場会社においては、英文開示実施率が社数ベースで98.2％（前年末比1.1ポイント増）となりました。資料別では、決算短信及び株主総会招集通知（通知本文、株主総会参考書類）のプライム市場上場会社の英文開示実施率がそれぞれ91.7％（同2.9ポイント増）、90.9％（同3.5ポイント増）と調査開始後初めて90％を上回った旨が報告されています。

英文開示実施状況調査集計レポート：https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html

英文開示実施状況一覧（Availability of English Disclosure Information by Listed Companies）：https://www.jpx.co.jp/english/equities/listed-co/disclosure-gate/availability/index.html

決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況及び今後の方針が公表されました（2024/01/24）

ＪＰＸ総研が推進している決算短信のHTML化に関する共同実証実験について、2023年11月末日時点の状況及び今般の四半期開示の見直しを踏まえた今後の方針が公表されました。

2024年4月1日から開始する四半期会計期間より、四半期報告書（第1・第3四半期）を四半期決算短信に一本化する新制度が導入されます。これは、2022年に示された方向性に従い、2023年11月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）に基づくもので、四半期報告の簡素化と効率化を目指しています。

東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、2023年11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」、12月18日に「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」（制度要綱及び決算短信・四半期決算短信作成要領等（暫定版））を公表しており、この中で上場会社に対して、XBRL及びHTMLの提出を「義務」とする旨を公表しています。なお、上場REITについては、HTML提出を「義務」とはせず、提出が望ましいものとする方針です。

「四半期開示の見直しに関する実務の方針」[PDF]

https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/quarterly-disclosure/cg27su0000006epy-att/bkk2ed0000002osw.pdf

『投資家に届く“決算速報”を豊かに。ＪＰＸ総研が行う「決算短信のHTML化」とは』

https://money-bu-jpx.com/news/article044373/

（動画配信）2022年12月5日開催　「ディスクロージャーのデジタル化と投資家との対話促進」オンラインセミナー

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20230123-01.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240124-01.html

新経済連盟主催イベント『企業価値向上プロジェクト第1弾「刺さるIRとは？」』が開催されます（2023/12/27）

2024年1月22日（月）に一般社団法人新経済連盟が主催するイベント『企業価値向上プロジェクト第1弾「刺さるIRとは？」』（協賛：株式会社東京証券取引所）が東証ホールで開催されます。

https://jane.or.jp/event/general/20666.html

証券コードへの英文字組入れが開始されます（2023/12/13）

一般事業会社等に付番する固有名コード（「1300」から「9999」までの数字4けた）の設定可能な残コード数減少への対応として、証券コード協議会から2009年4月に基本方針を、2010年3月にその具体的な設定方法が公表されていましたが、当初の予定通り2024年1月1日以降に新たに設定するコードから英文字組入れを開始することが公表されました。

「130A」「9A7A」のように、株式固有名コード（株式、ETF、REIT等に付番する4けたのコード）の先頭から2けた目と4けた目のいずれか、もしくは両方に英文字が使用されるようになります。使用する英文字は英大文字のうち、「B」、「E」、「I」、「O」、「Q」、「V」、「Z」を除く19文字です。なお、既に設定されているコードが変更されることはありません。

証券コード英文字組入れ
https://www.jpx.co.jp/sicc/code-pr/index.html

日本取引所グループがNet Zero Financial Services Providers Allianceに加盟しました（2023/12/04）

株式会社日本取引所グループが、Net Zero Financial Services Providers Alliance（NZFSPA）に加盟しました。

https://www.netzeroserviceproviders.com/

NZFSPAは、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度未満に抑えるため、2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロを実現するという目標への貢献にコミットする金融サービスプロバイダーのグローバルなイニシアティブです。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20231204-01.html

JPX総研と生成AIプロバイダのBridgewiseの日本市場の情報発信に向けたパートナーシップが締結されました（2023/11/29）

JPX総研が、生成AIプロバイダであるBridgewiseと日本市場の情報発信にかかるパートナーシップを締結しました。

Bridgewiseは独自の生成AI技術を用いて東京証券取引所の全上場銘柄を分析し、決算短信、有価証券報告書及びアナリスト・リサーチ等から業績予測要因を抽出し、財務パフォーマンスの考察をサポートすると共に、当該銘柄の同業他社との比較を容易にし、投資家が投資分析を行う手助けをします。この分析は日本語を含む多くの言語で提供されます。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20231129-01.html

「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」の選定に関する資料が公開されました（2023/11/15）

東京証券取引所、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」について、資料が公表されました。

「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」とは、東証の上場会社の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定して紹介するものです。
以前は「攻めのIT経営銘柄」という名称でしたが、2020年より、選定の焦点をDXに絞り込むとともに、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に変更されました。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20231115-01.html

「JPX ESG Link」（旧「JPX上場会社ESG情報WEB」）の稼働が開始されました（2023/11/13）

株式会社ＪＰＸ総研とDATAZORA株式会社の協業によりβ版として公開されていた「JPX上場会社ESG情報WEB」の正式稼動が「JPX ESG Link」という名称にて開始されました。

「JPX ESG Link」は東証上場会社各社のウェブサイト上で開示されているESG関連ニュース及びESG情報を含む報告書の掲載URL等を収集し、一元的に情報検索・閲覧を行うことができる無償のウェブサイトです。

JPX ESG：https://jpx.esgdata.jp/app

リリースおよび概要：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20231113-01.html

決算短信のHTML化に関する共同実証実験の最新状況が公開されました（2023/10/19）

決算短信のHTML化に関する共同実証実験について、2023年8月末日時点の状況が公表されました。
8月末時点で7割を超える上場会社がHTMLファイルを開示しています。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20231019-01.htmlより

『投資家に届く“決算速報”を豊かに。ＪＰＸ総研が行う「決算短信のHTML化」とは』
https://money-bu-jpx.com/news/article044373/
（動画配信）2022年12月5日（月）開催　「ディスクロージャーのデジタル化と投資家との対話促進」オンラインセミナー
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20230123-01.html

カーボン・クレジット市場が開設されました（2023/10/11）

東京証券取引所において、カーボン・クレジット市場が開設、売買が開始されました。

カーボン・クレジット市場：https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html
制度概要：https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/market-system/index.html
GXリーグ基本構想（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html
金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」（2022年7月13日公表）[PDF]：https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220713/01.pdf

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20231011-01.html

金融リテラシーに関するeラーニング講座「マネビタ～人生を豊かにするお金の知恵～」の新講座が開講されます（2023/10/03）

金融経済教育推進会議が2021年11月に開講した金融リテラシーに関する動画講座「マネビタ～人生を豊かにするお金の知恵～」にて、新しい講座が開講されました。この講座では、東京証券取引所を含む金融経済教育に関わる官庁や団体が連携し、有識者の意見を踏まえながら制作された動画教材で、金融リテラシーに関する基本的なテーマを網羅しています。新講座ではNISAと確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）について、内容が大幅に拡充されているとのことです。

動画講座「マネビタ～人生を豊かにするお金の知恵～」（知るぽるとサイト）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/e-learning/

金融経済教育推進会議（知るぽるとサイト）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/suishin/

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20231003-01.html

「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」の募集が開始されました（2023/10/02）

「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」の募集が開始されました。
応募期間は2023年10月2日から2023年11月30日です。

SX銘柄（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/sxbrands.html

経済産業省と東京証券取引所は、共同で「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」プロジェクトを立ち上げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す優れた上場企業を「SX銘柄」として選定し、中長期の企業価値向上に焦点を当てた投資家に紹介しています。
リリース(7/21)：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230721-01.html

令和5年度「なでしこ銘柄」の募集が開始されました（2023/09/27）

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」の募集に関する資料が経済産業省Webサイトに公開されました。
応募期間は2023年9月27日（水）10時～2023年11月9日（木）16時です。

女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第25号が公開されました（2023/09/21）

株式会社日本取引所グループが金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として開催する「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」にて、研究会における報告記録と資料を取りまとめた冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第25号が公開されています。

第25回に掲載されている報告テーマは以下のとおりです。

• 金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告及び第二次報告に基づく諸施策（１）－成長資金の供給のあり方に関するものを中心に－（2022年6月24日開催）
• 金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告及び第二次報告に基づく諸施策（２）－銀証ファイアーウォール規制の見直し－（2022年7月22日開催）
• 東京証券取引所における最近の取組み（市場区分の見直し等）（2022年9月30日開催）

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」[PDF]：https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/nlsgeu0000018el5-att/25.pdf

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20230921-01.html

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ開示基準セミナーが開催されます（2023/09/21）

株式会社日本取引所グループが、IFRS財団の協力のもと、本年６月にIFRS財団国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表したサステナビリティ開示基準（IFRS S1号及びS2号）について、上場会社の理解促進を目的として複数回のセミナー（「JPX ISSBセミナーシリーズ」）が開催されます。

第1回（2023年8月10日）「ISSB基準のポイントとアナリスト・投資家への期待と課題」
第2回（2023年10月19日）「ISSB基準への国内ステークホルダーの期待と課題」
第3回（2024年1月23日）「セクターアナリストに聞く！ IFRS S1号（全般的要求事項）の活用方法 」

動画は「JPX ESG Knowledge Hub」にて視聴可能です。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/esg-seminar/20230810-01.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20230921-01.html

令和6年度税制改正に関する要望が公表されました（2023/09/20）

日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会より、「令和6年度税制改正に関する要望」が公表されました。

①中間層の資産形成を支援するための税制措置として
NISA制度の更なる利便性向上、確定拠出年金制度の拡充等

②世代間の資産承継を円滑にするための税制措置として
上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し、特定口座間贈与の制限撤廃

③デジタル社会の実現に向けた税制措置として
トークン化社債等に関する振替債等と同等の税制措置、デジタル社会における手続の簡素化及び効率化

④金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置、

⑤スタートアップを支援するための税制措置として
１．税制適格譲渡制限付株式制度の創設
２．非上場株式等の発行・流通市場の活性化
３．非上場株式へ投資を行う私募投資信託の活性化等
４．税制適格ストックオプションの適用要件の緩和

⑥市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置として
１．特定口座等の利便性向上
２．国際的な金融取引の円滑化のための税制措置
３．投資信託・投資法人制度等の拡充
４．上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長
５．配当の二重課税の排除

⑦SDGs 推進のための税制措置、⑧地方創生のための税制措置

があげられています。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20230920-01.html

「IPO経営人材育成プログラムTOHOKU（第2期） ～宮城・東北から新たな上場企業創出へ～」が開講されます（2023/09/13）

東京証券取引所と株式会社七十七銀行、国立大学法人東北大学、宮城県、仙台市が、上場を目指す企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO経営人材育成プログラムTOHOKU（第2期）～宮城・東北から新たな上場企業創出へ～」を開講します。
開催期間は2023年10月～2024年3月（毎月1回）、仙台市の会場（仙台市起業支援センター、七十七銀行、東北大学）での開催でオンラインでの実施はありません。

• 【プログラム内容】
  • 【第1回】2023年10月17日
    • 新規上場の概要
    • 上場に向けた内部管理制度の構築
  • 【第2回】2023年11月14日
    • 上場に向けたガバナンスの構築
  • 【第3回】2023年12月12日
    • 資金調達と事業計画
  • 【第4回】2024年1月16日
    • 上場体験談(CFOクラス)
  • 【第5回】2024年2月13日
    • 上場に向けた人材採用と組織づくり
  • 【第6回】2024年3月5日
    • 上場体験談(CEOクラス)
    • 懇親会（予定）

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230913-01.html

英文開示に関する海外投資家アンケートの調査が公開されました（2023/8/31）

東京証券取引所は、海外投資家に関する情報ニーズを特定し、上場企業にフィードバックするために英文開示を促進する目的で、海外の機関投資家に対するアンケート調査を実施しています。この調査は2021年8月に公表された調査に続くもので、2回目の実施となります。

調査の結果、海外の機関投資家は英文開示に高い関心を持っており、決算短信に関しては89％、IR説明会資料に関しては87％、有価証券報告書に関しては85％が英文開示を必要としていることが示されました。また、英文資料の開示タイミングについても、決算短信に関しては78％、適時開示資料に関しては70％が日英の同時開示を望んでいるという結果が報告されています。

英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果（概要版）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168l.pdf
英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168g.pdf
英文開示に関する調査レポート
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230831-01.html
参考（2021/08/30）前回のリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210830-01.html