日本取引所グループ(JPX)アップデート

「IPO経営人材育成プログラムKYOTO~京都から新たな上場企業の創出を~」が開講されます(2024/01/25)

一般社団法人京都知恵産業創造の森と株式会社東京証券取引所/株式会社日本取引所グループは、上場を目指す京都周辺企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO経営人材育成プログラムKYOTO~京都から新たな上場企業の創出を~」を開講します。
開催期間は2024年4月~2024年9月(毎月1回)、KOIN(Kyoto Open Innovation Network、京都経済センター3階)での開催でオンラインでの実施はありません。

  • 【プログラム内容】
    • 【第1回】2024年4月16日(火)
      • 上場制度と上場審査
    • 【第2回】2024年5月14日(火)
      • 成長資金の調達と資本政策
    • 【第3回】2024年6月18日(火)
      • 上場にむけた人員体制の整備
    • 【第4回】2024年7月16日(火)
      • 上場にむけた内部管理体制(内部統制と予実管理)の構築
    • 【第5回】2024年8月20日(火)
      • 上場にむけたガバナンスの構築
    • 【第6回】2024年9月17日(火)
      • 先輩経営者による上場体験談

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20240125-01.html

英文開示実施状況調査結果(2023年12月末時点)が公表されました(2024/01/24)

上場会社に対して行われている「英文開示実施状況調査」について、2023年12月末時点での結果が公表されました。この調査は、東京証券取引所が上場会社の英文開示への取組状況の把握とその促進を目的として、2019年より行っているものです。

プライム市場上場会社においては、英文開示実施率が社数ベースで98.2%(前年末比1.1ポイント増)となりました。資料別では、決算短信及び株主総会招集通知(通知本文、株主総会参考書類)のプライム市場上場会社の英文開示実施率がそれぞれ91.7%(同2.9ポイント増)、90.9%(同3.5ポイント増)と調査開始後初めて90%を上回った旨が報告されています。

英文開示実施状況調査集計レポート:https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html

英文開示実施状況一覧(Availability of English Disclosure Information by Listed Companies):https://www.jpx.co.jp/english/equities/listed-co/disclosure-gate/availability/index.html

決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況及び今後の方針が公表されました(2024/01/24)

JPX総研が推進している決算短信のHTML化に関する共同実証実験について、2023年11月末日時点の状況及び今般の四半期開示の見直しを踏まえた今後の方針が公表されました。

2024年4月1日から開始する四半期会計期間より、四半期報告書(第1・第3四半期)を四半期決算短信に一本化する新制度が導入されます。これは、2022年に示された方向性に従い、2023年11月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号)に基づくもので、四半期報告の簡素化と効率化を目指しています。

東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、2023年11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」、12月18日に「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」(制度要綱及び決算短信・四半期決算短信作成要領等(暫定版))を公表しており、この中で上場会社に対して、XBRL及びHTMLの提出を「義務」とする旨を公表しています。なお、上場REITについては、HTML提出を「義務」とはせず、提出が望ましいものとする方針です。

「四半期開示の見直しに関する実務の方針」[PDF]:https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/quarterly-disclosure/cg27su0000006epy-att/bkk2ed0000002osw.pdf

『投資家に届く“決算速報”を豊かに。JPX総研が行う「決算短信のHTML化」とは』
https://money-bu-jpx.com/news/article044373/
(動画配信)2022年12月5日(月)開催 「ディスクロージャーのデジタル化と投資家との対話促進」オンラインセミナー
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20230123-01.html

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240124-01.html

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20240124-01.html

新経済連盟主催イベント『企業価値向上プロジェクト第1弾「刺さるIRとは?」』が開催されます(2023/12/27)

2024年1月22日(月)に一般社団法人新経済連盟が主催するイベント『企業価値向上プロジェクト第1弾「刺さるIRとは?」』(協賛:株式会社東京証券取引所)が東証ホールで開催されます。

https://jane.or.jp/event/general/20666.html

証券コードへの英文字組入れが開始されます(2023/12/13)

一般事業会社等に付番する固有名コード(「1300」から「9999」までの数字4けた)の設定可能な残コード数減少への対応として、証券コード協議会から2009年4月に基本方針を、2010年3月にその具体的な設定方法が公表されていましたが、当初の予定通り2024年1月1日以降に新たに設定するコードから英文字組入れを開始することが公表されました。

「130A」「9A7A」のように、株式固有名コード(株式、ETF、REIT等に付番する4けたのコード)の先頭から2けた目と4けた目のいずれか、もしくは両方に英文字が使用されるようになります。使用する英文字は英大文字のうち、「B」、「E」、「I」、「O」、「Q」、「V」、「Z」を除く19文字です。なお、既に設定されているコードが変更されることはありません。

証券コード英文字組入れ
https://www.jpx.co.jp/sicc/code-pr/index.html

日本取引所グループがNet Zero Financial Services Providers Allianceに加盟しました(2023/12/04)

株式会社日本取引所グループが、Net Zero Financial Services Providers Alliance(NZFSPA)に加盟しました。

https://www.netzeroserviceproviders.com/

NZFSPAは、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度未満に抑えるため、2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロを実現するという目標への貢献にコミットする金融サービスプロバイダーのグローバルなイニシアティブです。

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20231204-01.html

JPX総研と生成AIプロバイダのBridgewiseの日本市場の情報発信に向けたパートナーシップが締結されました(2023/11/29)

JPX総研が、生成AIプロバイダであるBridgewiseと日本市場の情報発信にかかるパートナーシップを締結しました。

Bridgewiseは独自の生成AI技術を用いて東京証券取引所の全上場銘柄を分析し、決算短信、有価証券報告書及びアナリスト・リサーチ等から業績予測要因を抽出し、財務パフォーマンスの考察をサポートすると共に、当該銘柄の同業他社との比較を容易にし、投資家が投資分析を行う手助けをします。この分析は日本語を含む多くの言語で提供されます。

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20231129-01.html

「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2024」の選定に関する資料が公開されました(2023/11/15)

東京証券取引所、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2024」について、資料が公表されました。

「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」とは、東証の上場会社の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定して紹介するものです。
以前は「攻めのIT経営銘柄」という名称でしたが、2020年より、選定の焦点をDXに絞り込むとともに、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に変更されました。

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20231115-01.html

「JPX ESG Link」(旧「JPX上場会社ESG情報WEB」)の稼働が開始されました(2023/11/13)

株式会社JPX総研とDATAZORA株式会社の協業によりβ版として公開されていた「JPX上場会社ESG情報WEB」の正式稼動が「JPX ESG Link」という名称にて開始されました。

「JPX ESG Link」は東証上場会社各社のウェブサイト上で開示されているESG関連ニュース及びESG情報を含む報告書の掲載URL等を収集し、一元的に情報検索・閲覧を行うことができる無償のウェブサイトです。

JPX ESG:https://jpx.esgdata.jp/app

リリースおよび概要:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20231113-01.html

決算短信のHTML化に関する共同実証実験の最新状況が公開されました(2023/10/19)

決算短信のHTML化に関する共同実証実験について、2023年8月末日時点の状況が公表されました。
8月末時点で7割を超える上場会社がHTMLファイルを開示しています。


https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20231019-01.htmlより

『投資家に届く“決算速報”を豊かに。JPX総研が行う「決算短信のHTML化」とは』
https://money-bu-jpx.com/news/article044373/
(動画配信)2022年12月5日(月)開催 「ディスクロージャーのデジタル化と投資家との対話促進」オンラインセミナー
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20230123-01.html

カーボン・クレジット市場が開設されました(2023/10/11)

東京証券取引所において、カーボン・クレジット市場が開設、売買が開始されました。

カーボン・クレジット市場:https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html
制度概要:https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/market-system/index.html
GXリーグ基本構想(経済産業省):https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html
金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」(2022年7月13日公表)[PDF]:https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220713/01.pdf

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20231011-01.html

金融リテラシーに関するeラーニング講座「マネビタ~人生を豊かにするお金の知恵~」の新講座が開講されます(2023/10/03)

金融経済教育推進会議が2021年11月に開講した金融リテラシーに関する動画講座「マネビタ~人生を豊かにするお金の知恵~」にて、新しい講座が開講されました。この講座では、東京証券取引所を含む金融経済教育に関わる官庁や団体が連携し、有識者の意見を踏まえながら制作された動画教材で、金融リテラシーに関する基本的なテーマを網羅しています。新講座ではNISAと確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)について、内容が大幅に拡充されているとのことです。

動画講座「マネビタ~人生を豊かにするお金の知恵~」(知るぽるとサイト)
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/e-learning/

金融経済教育推進会議(知るぽるとサイト)
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/suishin/

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20231003-01.html

「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄(SX銘柄)2024」の募集が開始されました(2023/10/02)

「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄(SX銘柄)2024」の募集が開始されました。
応募期間は2023年10月2日から2023年11月30日です。

SX銘柄(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/sxbrands.html

経済産業省と東京証券取引所は、共同で「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」プロジェクトを立ち上げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す優れた上場企業を「SX銘柄」として選定し、中長期の企業価値向上に焦点を当てた投資家に紹介しています。
リリース(7/21):https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230721-01.html

令和5年度「なでしこ銘柄」の募集が開始されました(2023/09/27)

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」の募集に関する資料が経済産業省Webサイトに公開されました。
応募期間は2023年9月27日(水)10時~2023年11月9日(木)16時です。

女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第25号が公開されました(2023/09/21)

株式会社日本取引所グループが金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として開催する「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」にて、研究会における報告記録と資料を取りまとめた冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第25号が公開されています。
冊子「日本取引所金融商品取引法研究」:https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/01.html

第25回に掲載されている報告テーマは以下のとおりです。

  • 金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告及び第二次報告に基づく諸施策(1)-成長資金の供給のあり方に関するものを中心に-(2022年6月24日開催)
  • 金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告及び第二次報告に基づく諸施策(2)-銀証ファイアーウォール規制の見直し-(2022年7月22日開催)
  • 東京証券取引所における最近の取組み(市場区分の見直し等)(2022年9月30日開催)

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20230921-01.html

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のサステナビリティ開示基準セミナーが開催されます(2023/09/21)

株式会社日本取引所グループが、IFRS財団の協力のもと、本年6月にIFRS財団国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が公表したサステナビリティ開示基準(IFRS S1号及びS2号)について、上場会社の理解促進を目的として複数回のセミナー(「JPX ISSBセミナーシリーズ」)が開催されます。

第1回(2023年8月10日)「ISSB基準のポイントとアナリスト・投資家への期待と課題」
第2回(2023年10月19日)「ISSB基準への国内ステークホルダーの期待と課題」
第3回(2024年1月23日)「セクターアナリストに聞く! IFRS S1号(全般的要求事項)の活用方法 」

動画は「JPX ESG Knowledge Hub」にて視聴可能です。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/esg-seminar/20230810-01.html

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20230921-01.html

令和6年度税制改正に関する要望が公表されました(2023/09/20)

日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会より、「令和6年度税制改正に関する要望」が公表されました。

①中間層の資産形成を支援するための税制措置として
NISA制度の更なる利便性向上、確定拠出年金制度の拡充等

②世代間の資産承継を円滑にするための税制措置として
上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し、特定口座間贈与の制限撤廃

③デジタル社会の実現に向けた税制措置として
トークン化社債等に関する振替債等と同等の税制措置、デジタル社会における手続の簡素化及び効率化

④金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置

⑤スタートアップを支援するための税制措置として
1.税制適格譲渡制限付株式制度の創設
2.非上場株式等の発行・流通市場の活性化
3.非上場株式へ投資を行う私募投資信託の活性化等
4.税制適格ストックオプションの適用要件の緩和

⑥市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置として
1.特定口座等の利便性向上
2.国際的な金融取引の円滑化のための税制措置
3.投資信託・投資法人制度等の拡充
4.上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長
5.配当の二重課税の排除

⑦SDGs 推進のための税制措置⑧地方創生のための税制措置

があげられています。

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20230920-01.html

「IPO経営人材育成プログラムTOHOKU(第2期) ~宮城・東北から新たな上場企業創出へ~」が開講されます(2023/09/13)

東京証券取引所と株式会社七十七銀行、国立大学法人東北大学、宮城県、仙台市が、上場を目指す企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO経営人材育成プログラムTOHOKU(第2期)~宮城・東北から新たな上場企業創出へ~」を開講します。
開催期間は2023年10月~2024年3月(毎月1回)、仙台市の会場(仙台市起業支援センター、七十七銀行、東北大学)での開催でオンラインでの実施はありません。

  • 【プログラム内容】
    • 【第1回】2023年10月17日
      • 新規上場の概要
      • 上場に向けた内部管理制度の構築
    • 【第2回】2023年11月14日
      • 上場に向けたガバナンスの構築
    • 【第3回】2023年12月12日
      • 資金調達と事業計画
    • 【第4回】2024年1月16日
      • 上場体験談(CFOクラス)
    • 【第5回】2024年2月13日
      • 上場に向けた人材採用と組織づくり
    • 【第6回】2024年3月5日
      • 上場体験談(CEOクラス)
      • 懇親会(予定)

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230913-01.html

英文開示に関する海外投資家アンケートの調査が公開されました(2023/8/31)

東京証券取引所は、海外投資家に関する情報ニーズを特定し、上場企業にフィードバックするために英文開示を促進する目的で、海外の機関投資家に対するアンケート調査を実施しています。この調査は2021年8月に公表された調査に続くもので、2回目の実施となります。

調査の結果、海外の機関投資家は英文開示に高い関心を持っており、決算短信に関しては89%、IR説明会資料に関しては87%、有価証券報告書に関しては85%が英文開示を必要としていることが示されました。また、英文資料の開示タイミングについても、決算短信に関しては78%、適時開示資料に関しては70%が日英の同時開示を望んでいるという結果が報告されています。

英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果(概要版)
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168l.pdf
英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168g.pdf
英文開示に関する調査レポート
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html

リリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230831-01.html
参考(2021/08/30)前回のリリース:https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210830-01.html

関連記事一覧