日本取引所グループ(JPX)アップデート – マカロニアンドマネジメント

英文開示に関する海外投資家アンケートの調査が公開されました（2023/8/31）

東京証券取引所は、海外投資家に関する情報ニーズを特定し、上場企業にフィードバックするために英文開示を促進する目的で、海外の機関投資家に対するアンケート調査を実施しています。この調査は2021年8月に公表された調査に続くもので、2回目の実施となります。

調査の結果、海外の機関投資家は英文開示に高い関心を持っており、決算短信に関しては89％、IR説明会資料に関しては87％、有価証券報告書に関しては85％が英文開示を必要としていることが示されました。また、英文資料の開示タイミングについても、決算短信に関しては78％、適時開示資料に関しては70％が日英の同時開示を望んでいるという結果が報告されています。

英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果（概要版）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168l.pdf
英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168g.pdf
英文開示に関する調査レポート
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230831-01.html
参考（2021/08/30）前回のリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210830-01.html

アクティブETF上場式典のサテライトイベントが開催されます（2023/8/21）

東京証券取引所（以下「東証」）がアクティブETFの日本初上場を祝して、「アクティブETF、いよいよ上場！アクティブETF上場式典　サテライトイベント」を開催します。

アクティブETFは、インデックスに縛られずに柔軟な運用が可能で、海外でも人気を集めています。このアクティブETFが9月7日に初上場します。上場を祝うためのセレモニーが2023年9月7日（木）12:30から、KABUTO ONE 1F アトリウムスペースで開催されます。このイベントでは、アクティブETF上場式典が東証アローズで行われる様子がライブ配信されるほか、アクティブETFに関するトークセッションなどが予定されています。

「アクティブETF上場式典　サテライトイベント」特設サイト
https://www.active-etf-event.jp/

銘柄一覧（ETF）
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/issues/index.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230821-01.html

「IPO経営人材育成プログラムSAPPORO ～札幌から新たな上場企業の創出を～」が開催されます（2023/8/1）

札幌市、札幌証券取引所（札証）、北洋銀行、北海道銀行、および東京証券取引所/日本取引所グループ（東証）が、「IPO経営人材育成プログラムSAPPORO～札幌から新たな上場企業の創出を～」をというプログラムを2023年9月より開講します。

このプログラムは、札幌市内の企業が上場を目指す経営者を対象に、必要な知識や情報を提供することを目的としています。札幌市や札証は、スタートアップエコシステムの促進やIPOを目指す企業への支援に力を入れており、今回のプログラムでは北洋銀行、北海道銀行、東証が協力し、経営者層の育成を行います。次年度以降も継続的に開講される予定とのことです。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230801-02.html

証券コードへの英文字組入れの特設ページが公開されました（2023/8/1）

証券コード協議会が、証券コードへの英文字を組み入れに関する特設ページを開設しました。

「証券コードへの英文字組入れ特設ページ（証券コード協議会）
https://www.jpx.co.jp/sicc/code-pr/index.html

証券コード協議会は、固有名コード（「1300」から「9999」までの数字4けた）の設定可能な残コード数が減少していることに対応し、2009年4月に固有名コードが枯渇した後に英文字を証券コードに組み入れる方針を採用し、2010年3月にその具体的な方法を公表しました。しかし、残コード数の減少が進行していることを考慮し、証券コードに英文字を組み入れる実施を2024年1月1日以降の新しいコードから適用することを発表しています。

参考（2022/5/31）証券コードへの英文字組入れの円滑な実施に向けた対応について
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220531-01.html

リリース：
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230801-01.html

決算短信のHTML化に関する共同実証実験の現況が公開されました（2023/07/26）

株式会社JPX総研が進行中の決算短信のHTML化共同実証実験について、2023年5月末の進捗状況をが公開されました。

2021年12月からの実証実験では、HTMLファイルの開示が増加し、2023年5月末までに上場企業の約7割に相当する2,700社以上の上場企業が参加しました。増加の背後には、印刷会社ツールの普及と、TDnetシステムに提出可能なHTMLファイルの容量上限が5MBに拡張されたことが影響している、と分析されています。

参考（2021/12/7）決算短信のHTML化に関する共同実証実験の詳細について
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20211217-01.html
投資家に届く“決算速報”を豊かに。ＪＰＸ総研が行う「決算短信のHTML化とは（東証マネ部！）
https://money-bu-jpx.com/news/article044373/

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20230726-01.html

「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」の選定に関する資料が公開されました（2023/07/21）

経済産業省と東京証券取引所は、共同で「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」プロジェクトを立ち上げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す優れた上場企業を「SX銘柄」として選定し、中長期の企業価値向上に焦点を当てた投資家に紹介する事業を開始しています。関連して、「SX銘柄2024」の選定方法についての説明資料が経済産業省のウェブサイトに公開されました。

SX銘柄（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/sxbrands.html
参考（2023/2/10）「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）創設について」https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230210-01.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230721-01.html

「海外事業展開・イノベーション支援セミナー」の開催報告が公開されました（2023/06/12）

JPX（日本取引所グループ）とジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）は、2022年11月7日に署名された合意に基づき、2023年5月30日に共同で「海外事業展開・イノベーション支援セミナー」を開催しました。このセミナーは、日本企業が海外での展開とイノベーションを推進するためのサポートプログラムや成功事例を提供し、上場企業の成長をサポートすることを目的としています。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0070/20230612.html

「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」が公表されました（2023/05/31）

東京証券取引所、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定した「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」が公表されました。

「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」とは、東証の上場会社の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定して紹介するものです。以前は「攻めのIT経営銘柄」という名称でしたが、2020年より、選定の焦点をDXに絞り込むとともに、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に変更されました。

リリース及び「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」選定企業一覧：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230531-01.html

「JPXプライム150指数」の構成銘柄及び算出要領が公表されました（2023/05/26）

3月30日に骨子が発表された「JPXプライム150指数」の構成銘柄及び算出要領が公表されました。

東証プライム市場に上場する時価総額上位銘柄を対象に、財務実績に基づく「資本収益性」と将来情報や非財務情報も織り込まれた「市場評価」という、価値創造を測る二つの観点から選定した銘柄を「価値創造が推定される我が国を代表する企業」と位置付けて算出されています。

なお、銘柄の定期入替は毎年8月に行われますが（定期入替基準日は6月最終営業日）、2023年8月は定期入替を行わず、初回の定期入替は2024年8月となります。

構成銘柄：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/cg27su0000007ruk-att/20230526-02.pdf
リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230526-01.html

JPXワーキング・ペーパーVol.41『明治期東京株式取引所の株式取引制度』が公表されました（2023/05/09）

JPXワーキング・ペーパーは、株式会社日本取引所グループ及びその子会社・関連会社の役職員及び外部研究者による当該調査・研究を取りまとめたもので、Vol.41では明治期東京株式取引所の株式取引制度が取り上げられています。

明治期東京株式取引所の株式取引制度[PDF] https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/JPXWP_Vol41.pdf
JPXワーキング・ペーパー(Vol.1～) https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/index.html

「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の報告書が公表されました（2023/04/27）

JPX総研と野村證券株式会社が2022年9月28日に設立した「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」が終了し、報告書が公表されました。

この報告書では、日本取引所グループ（以下「JPX」）が2022年6月に発行したグリーン・デジタル・トラック・ボンドをはじめとした新たな環境債が、ネットゼロ・カーボンニュートラルに向けた世界的な目標や投資家における責任投資の方針などを背景に、今後、多くの発行体・投資家に利用されることで、グリーン投資にかかるデータの透明性の向上および発行体や投資家など関係者の利便性向上に寄与すると指摘されています。

ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会 https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/digitalbond/index.html

報告書[PDF] https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/cg27su0000005ubk-att/report_ja.pdf

東証REITレバレッジ指数・東証REITインバース指数が公表されました（2023/04/03）

JPX総研が、東証REIT指数の2倍の日次変動率となる「東証REITレバレッジ（2倍）指数」、東証REIT指数の騰落と逆方向の動きを示す「東証REITインバース（－1倍）指数」、及び東証REIT指数の騰落と逆方向に2倍の日次変動率となる「東証REITダブルインバース（－2倍）指数」を公表しました。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230403-01.html

価値創造に着目した新指数「JPXプライム150指数」の骨子が公表されました（2023/03/30）

JPX総研、価値創造に着目して銘柄を選定する新指数「JPXプライム150指数」の骨子がJPX総研を公表しました。

JPXプライム150指数のコンセプトは「価値創造が推定される我が国を代表する企業で構成される指数」で、東証プライム市場に上場する時価総額上位銘柄から、(1)推定エクイティスプレッド基準で75銘柄、(2)PBRが1倍を超える銘柄のうち、時価総額上位75社を選定し算出されます。

算出は2023年7月3日（月）から開始され、年に1回、毎年8月に銘柄入替が行われる予定です。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230330-01.html

令和4年度「なでしこ銘柄」が公表されました（2023/03/22）

女性活躍推進に優れた上場会社「なでしこ銘柄」17社が公表されました。

「なでしこ銘柄」は東京証券取引所と経済産業省が平成24年度から共同で選定しているもので、第11回となる今回は、東証の全上場会社約3,800社から、企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組みとその開示状況について評価を行い、17業種から17社を選定されています。

リリース(JPX）：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230322-01.html
公表資料等（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230322001/20230322001.html

決算短信のHTML化に関する共同実証実験について（2023/03/15）

決算短信のHTML化に関する共同実証実験について、2023年2月末日時点の状況が公表されました。
2023年2月はHTMLファイルを開示している上場会社が従来までより大きく伸びており、これは、印刷会社ツールでの作成方法がより浸透したこと及びTDnetシステムに提出可能なHTMLファイルの容量上限を5MBに拡張されたことが要因と推察されています。

決算短信HTMLの開示社数及び開示率（累計）推移

出典：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20230315-01.html

決算短信のHTML化に関する共同実証実験の詳細について（2021/12/17）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20211217-01.html

「健康経営銘柄2023」が公表されました（2023/03/08）

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定した「健康経営銘柄2023」が公表されました。

「健康経営銘柄」は健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内の上場企業から、1業種1社に加えて各業種の最高順位の企業の平均より優れている企業から選定されており、第9回目となる今回は31業種から49社が選定されています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

主な選定基準は以下のとおりです（経産省健康経営銘柄2023 より）。

重大な法令違反等がない。
健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内である。
ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上または直近3年連続で下降していない企業を対象とし、ROEが高い企業には一定の加点を行う。
前年度回答有無、社外への情報開示の状況についても評価し、一定の加点を行う。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230308-01.html
（経産省）https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308003/20230308003.html
NPO法人健康経営研究会　https://kenkokeiei.jp/

個人投資家のETFの利用状況・アンケート調査結果が公表されました（2023/02/16）

東京証券取引所による個人投資家に対するETFの利用状況等に係るアンケート調査の結果が公表されました。
（ETF：Exchange Traded Funds、上場投資信託）

個人投資家によるETFの保有残高は継続的に増加しており、残高は1.3兆円※、到達、保有者数では117万件を突破しています。特に、外国株ETFの残高が急速に伸びていることが報告されています。

※ETF市場全体の残高60兆円ほどのうち、信託分≒日銀分を除くと約10兆円。うち個人保有が1.3兆円分に達する見込。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230216-01.html

2022年度版「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」が公表されました（2023/01/20）

2022年度版「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」が公表されました。

この調査は、「日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とする」というもので、JPX日経インデックス400構成銘柄を対象に行われています。

調査対象企業のうち、314社が統合報告書/アニュアルレポート、141社がESG/CSR/環境/サステナビリティレポート、42社がTCFDレポートを発行しており、約68%にあたる270社がTCFD提言で開示が推奨されている「リスクと機会」に関する情報を記載しています。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20230120-01.html

英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）が公表されました（2023/01/17）

上場会社に対して行われている「英文開示実施状況調査」の、2022年12月時点版が公表されました。この調査は、東京証券取引所が上場会社の英文開示への取組状況の把握とその促進を目的として、2019年より行っているものです。

プライム市場上場会社においては、英文開示実施率が社数ベースで97.1％（前年末比11.3ポイント増）に達した旨報告されています。

英文開示実施状況調査結果概要（2022年12月末時点）

株式会社東京証券取引所上場部「英文開示実施状況調査集計レポート（2022年12月末時点）」より
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/co3pgt0000005mz9-att/press_20230117-01.pdf

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230117-01.html

デジタルアセット市場における”ナショナルインフラ”構築に向けた合弁会社設立に関する共同検討開始（2022/12/21）

デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」の運営を担う、合弁会社の設立に向けた共同検討を開始することについて、三菱UFJ信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス株式会社、株式会社JPX総研及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データが合意しました。

Progmat：https://www.tr.mufg.jp/progmat/index.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20221221-01.html

「令和５年度税制改正に関する証券関係三団体談話」公開（2022/12/16）

日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会による「令和５年度税制改正に関する証券関係三団体談話」が公開されました。
NISAの恒久制度の確立等をはじめとして、証券界・資産運用業界の提言・要望が多数実現されたことについて、歓迎と感謝の意が述べられています。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20221216-01.html

令和５年度税制改正の大綱の概要

個人所得課税

NISA制度の抜本的拡充・恒久化
スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し

資産課税

資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等

法人課税

研究開発税制の見直し
- 控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（現行：２％→１％）を行うとともに、試験研究費の増減割合に応じて税額控除の上限を変動させる制度（現行：25％→20％～30％）を設ける。
- 試験研究費のうち新たなサービスの開発に係る一定の費用について、既に有する大量の情報を用いる場合についても対象とするほか、所要の見直しを行う。
企業による先導的人材投資に係る税制措置
- 法人が大学、高等専門学校又は一定の専門学校を設置する学校法人の設立を目的とする法人に対して支出する寄附金であって、その設立のための費用に充てられるものを指定寄附金とする。
- 特別試験研究費の対象費用に、博士号取得者又は一定の研究業務の経験を有する者に対する人件費を追加し、税額控除率を 20％とする。
オープンイノベーション促進税制の見直し
- 発行法人以外の者から購入により取得した株式でその取得により総株主の議決権の過半数を有することとなるものを、税制の対象となる特定株式に加える。

消費課税

適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置
- これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置を講ずる。
- 一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする６年間の事務負担軽減策を講ずるほか、少額の返還インボイスについて交付義務を免除する措置を講ずる。
承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
自動車重量税のエコカー減税、自動車税・軽自動車税の環境性能割、自動車税・軽自動車税の種別割におけるグリーン化特例の調整

国際課税

グローバル・ミニマム課税への対応

納税環境整備

電子帳簿等保存制度の見直し
- 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度については、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置を講ずるとともに、検索機能の確保の要件について緩和措置を講ずる。
- 過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿について、その範囲を合理化・明確化する。
課税・徴収関係の整備・適正化
ふるさと納税における前指定対象期間に係る基準不適合等への対応

関税

暫定税率等の適用期限の延長等
急増する輸入貨物への対応

税制改正の概要（財務省）：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

「大阪スタートアップ成長支援塾」開講（2022/11/24）

日本取引所グループ大阪本社と大阪府及び大阪市が、2023年1月に「大阪スタートアップ成長支援塾」を開講します。開催期間は毎年1月から12月（2か月に1回、全6回)、日本取引所グループ大阪本社（大阪証券取引所ビル5階）での開催ですが、オンライン開催となる可能性があるとのことです。

資金調達から企業の成長戦略（IPO・M＆A）まで企業価値向上などをテーマとした講義が実施される予定です。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20221124-01.html

「IPO 経営人材育成プログラムTOHOKU ～77BK×東北大学×JPX～」開講（2022/11/16）

東京証券取引所と株式会社七十七銀行、国立大学法人東北大学が、上場を目指す企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO 経営人材育成プログラムTOHOKU ～77BK×東北大学×JPX～」を開講します。開催期間は2022年12月～2023年3月（毎月1回）、仙台市の会場（七十七銀行、東北大学）での開催でオンラインでの実施はありません。

【プログラム内容】
- 【第1回】2022年12月14日（水）（16:30～18:30）
  - 新規上場の概要
    - 一般市場やTPM市場の紹介
    - 上場制度、取引所審査
    - 審査事例等
  - 上場に向けた内部管理体制の構築
    - 内部統制の構築
    - 予実管理の構築
    - 監査法人との付き合い方
- 【第2回】2023年1月18日（水）（17:00～18:30）
  - 上場に向けたガバナンス体制の構築
    - ガバナンス構築の基本的な考え方
    - 上場会社に求められるガバナンス
    - 社外役員の招聘
    - コンプライアンスと内部通報制度
- 【第3回】2023年2月15日（水）（17:00～18:30）
  - 資金調達と事業計画の策定
    - 上場前のエクイティファイナンス
    - 事業計画とエクイティストーリー
    - IPO時及びIPO後のファイナンス
    - IPO後に起きたこと
- 【第4回】2023年3月8日（水）（17:00～18:30）
  - 上場体験談（CEOクラス）
    - 上場体験談

東京証券取引所、七十七銀行、東北大学は、2017 年11 月に資本市場の活用等によるベンチャー企業および地域企業の成長支援や起業家人材育成の推進等に関する連携についての基本協定を締結し、IPO セミナーの開催等による東北地域の上場機運の醸成を通した地域経済活性化に貢献するために活動をしています。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20221116-01.html

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第23号が公開されています（2022/11/7）

日本取引所グループが金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として開催している「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」が、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第23号を公表しました。

日本取引所金融商品取引法研究第23号掲載テーマ：
- 議決権行使助言会社（１）－助言会社の実務－（2021年9月24日開催）
- 議決権行使助言会社（２）－利用者の実務－（2021年10月22日開催）
- 議決権行使助言会社（３）－理論的検討（その１）－（2021年11月26日開催）
- 議決権行使助言会社（４）－理論的検討（その２）－（2021年12月24日開催）

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/01.html

日本取引所グループがジェトロと覚書を締結しました（2022/11/7）

日本取引所グループとジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）が情報発信および国際協業・対日投資の促進等に係る活動を連携して推進するための覚書を締結した旨が公表されました。相互に連携し、国内外企業の国境を超えた協業・連携をサポートすることで企業価値の向上に資するとともに、海外企業による日本への投資や日本への事業展開に伴う資金調達等を支援する、としています。

【主な取り組みの内容】

ジェトロが発掘した海外企業やジェトロのサービス等の情報を、JPXグループのネットワークを用いて東京証券取引所の上場会社等に発信し、国内外企業のビジネスマッチングに繋げる。
JPXグループが運営する金融・資本市場の各種施策や上場会社の国際協業・連携のニーズを、ジェトロの事務所網を通じて国内外企業等に発信および展開し、国内外企業のビジネスマッチング、東京証券取引所上場による資金調達等に繋げる。
JPXグループもしくはジェトロが主催する以下を目的としたイベント等を相互に協力して実施する。
- 日本企業と海外企業の協業・連携創出支援（例：上場会社向け情報発信セミナー、ビジネスマッチングのためのプレゼンテーション等）
- 海外企業の日本進出支援（例：対日投資セミナー等）
- 海外企業等の資金調達支援（例：東京証券取引所・大阪取引所等でのロードショー、日系ベンチャーキャピタル／コーポレートベンチャーキャピタル／金融機関向けのプレゼンテーション等）

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20221107-01.html

JPX上場会社ESG情報WEB（ベータ版）が公開されました（2022/10/24）

株式会社JPX総研が「JPX上場会社ESG情報WEB」を開設しました。概要は以下の通りです。

東証上場会社各社のウェブサイト上で開示されているESG関連ニュース及びESG情報を含む報告書の掲載URL等を収集し、一元的に情報検索・閲覧を行うことができる無償のウェブサイト
各社のウェブサイト上で開示されているESG関連ニュース及びESG情報を含む報告書を直近90日間分掲載（検索結果一覧に表示される資料数は最大200件、適宜絞り込みが可能）
各社のウェブサイト上のニュース一覧からESG関連ニュースの情報を収集。また、ESG情報を含む報告書をウェブサイト上で開示している上場会社の場合は、当該報告書掲載ページからも収集
収集する情報は、掲載URL、開示日付、ヘッドライン（表題）

上場会社や投資家等からの意見収集及び有用性の検証のため、ベータ版が公開されています。

JPX上場会社ESG情報WEB（ベータ版）
https://jpx.esgdata.jp/app

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20221024-01.html

カーボン・クレジット市場システム本番稼働開始（2022/9/30）

東京証券取引所が9月22日に実証を開始したカーボン・クレジット市場の試行取引の取引システムとして、JPX総研と株式会社日立製作所が共同で開発した「カーボン・クレジット市場システム」の本番稼働が開始されました。

JPXは中期経営計画2024の重点施策の一つとして「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げており、日立製作所は環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を掲げ、「2030年度までに自社の事業所（ファクトリー・オフィス）におけるカーボンニュートラル」「2050年までにバリューチェンを通じたカーボンニュートラル」の達成を目指しています。また、JPXと日立製作所は経済産業省の「GXリーグ基本構想」にも賛同しており、この事業を通して低炭素社会の実現に貢献すると発表しています。

カーボン・クレジット市場特設サイト
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220930-01.html

ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会が設立されました（2022/9/28）

グリーンボンド等環境債の発行・投資実績がある等の社債発行体、投資家のほか、証券会社、銀行・信託銀行、ESG評価機関、システムベンダ、公的機関等で構成される「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」（主催：JPX総研、事務局：野村證券）が設立、第1回研究会が開催されました。下記サイトにて、議事次第と資料が公開されています。

ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/digitalbond/index.html

東京証券取引所とNYSEグループが新たな協業を発表（2022/9/23）

東京証券取引所とNYSEグループが日米間のクロスボーダー投資の支援に向けた新たな協業を発表、日米間のクロスボーダー取引の更なる活性化と両国資本市場の発展に向けて、下記主要3分野において協力することに合意しました。

（1）投資商品の開発
（2）日米両国内外の投資家に対するマーケティング活動
（3）サステナビリティ、デジタル技術の活用及び市場運営等に関する情報交換

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220923-01.html

「英文開示実践ハンドブック」公開（2022/9/22）

東京証券取引所より、英文開示を実施する際のノウハウや留意事項をまとめた「英文開示実践ハンドブック」が公開されました。

第１章　英文開示実施に向けた計画の立案
1-1　英文開示の必要性
1-2　英文開示の目的明確化と方針の設定
1-3　英文開示を行う対象書類と翻訳範囲の選定
1-4　英文開示のタイミング
1-5　英文開示を進めるための体制・人材・技術・ナレッジの整備
1-6　免責文言の活用

第２章　英文資料作成のポイント１（翻訳を外注する場合）
2-1　全体の流れ
2-2　契約締結時のポイント
2-3　翻訳依頼時のポイント
2-4　機密情報を含む原稿の翻訳依頼
2-5　納品物の確認ポイント

第３章　英文資料作成のポイント２（機械翻訳を利用する場合）
3-1　機械翻訳とは
3-2　機械翻訳の最新知識
3-3　機械翻訳導入時の留意点
3-4　機械翻訳を上手く利用するコツ
3-5　まとめ

英文開示実践ハンドブック(PDF)：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006nbl3-att/nlsgeu000006nbp3.pdf
プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220922-02.html

「令和5年度税制改正に関する要望」の公表（2022/9/21）

日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会より、「令和5年度税制改正に関する要望」が公表されました。

証券業界・資産運用業界は、「新しい資本主義」や「資産所得倍増」の実現に向けて、最優先事項である国民の資産形成支援の強化をはじめとする課題に全力で取り組む、とし、特に以下の項目について要望が出されています。

Ⅰ 中間層の資産所得倍増を実現するための税制措置
１．NISA 制度の抜本的な拡充（NISA と確定拠出年金制度の両方に係る事項を含む）
２．職域を通じた投資家の裾野の拡大を図るための税制措置
３．確定拠出年金制度の拡充等（上記１．の事項を除く）

Ⅱ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置（上記Ⅰ．の事項を除く）
１．NISA 制度の拡充・利便性向上等
２．確定拠出年金制度の拡充等

Ⅲ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置
１．上場株式等の相続税評価等の見直し
２．特定口座間贈与の制限撤廃
３．教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

Ⅳ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置
１．金融所得に対する課税のあり方の検討に際しての留意事項
２．上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長
３．配当の二重課税の排除

Ⅴ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置

Ⅵ スタートアップを支援するための税制措置
１．税制適格ストックオプションの適用要件の緩和
２．エンジェル税制の拡充及び利便性向上
３．非上場株式等の発行・流通市場の活性化
４．非上場株式へ投資を行う私募投資信託の活性化

Ⅶ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制
措置

Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置
１．特定口座等の利便性向上
２．国際的な金融取引の円滑化のための税制措置
３．投資信託・投資法人制度等の拡充

Ⅸ SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置

Ⅹ 地方創生のための税制措置

令和5年度税制改正に関する要望(PDF):https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu000006nbtl-att/20220921_1.pdf
令和5年度税制改正に関する要望【要望項目説明資料】(PDF):https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu000006nbtl-att/20220921_2.pdf
「新しい資本主義」実現に向けたJPXグループの取組(PDF):https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu000006iyii-att/20220727torikumi.pdf

中国金融先物取引所がデリバティブ市場における協力等に関する覚書を締結（2022/9/7）

日本取引所グループが中国金融先物取引所（CFFEX）と「デリバティブ市場における協力等に関する覚書」を締結した旨公表されました。

「この度、CFFEXとの間で、両取引所におけるデリバティブ取引の促進等に向けた協力で合意できたことを大変嬉しく思います。これにより、日中ETFコネクティビティのスキームを用いて上場するETFの流動性向上をはじめ、両取引所に上場するデリバティブ商品における両国市場参加者の利便性向上に資するものと期待しています。JPXはCFFEXとの協力のもと、両取引所のデリバティブ市場の発展に向けた取組みを通じて、両国資本市場の更なる発展に寄与したいと思います。」と述べられています。

日中ETFコネクティビティ：https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/etf-connectivity/index.html

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0070/20220907-01.html

関連：
日本取引所グループと深圳証券取引所が日中クロスボーダー取引を促進するための相互プロモーションを実施（2022/9/7)
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0070/20220907-02.html
第3回日中資本市場フォーラム開催（2022/9/7)
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0070/20220907-03.html

「ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」公開（2022/8/24）

東京証券取引所から「ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」が公表されました。以下の事項について、検討が進められています。

ディープテック企業（宇宙、素材、ヘルスケアなど先端的な領域において新技術を活用して成長を目指す研究開発型企業）に関する上場審査に関する検討
ＩＰＯプロセスについて、上場日程の柔軟化に向けて、新規上場申請日、上場承認日及び上場日の設定の自由度を高めるための検討
ダイレクトリスティングについて、現在公募の実施を要件としている（＝ダイレクトリスティングが実施できない）グロース市場における制度の在り方の検討
引受証券会社の新規参入について、上場申請に際して証券会社が「推薦」行為を行うために必要となる事項（体制整備の内容等）を明確化するなど、ＩＰＯ関連業務への新規参入に関して予見可能性を高めるための検討
スピンオフ（分割型分割・株式分配）が行われる場合の、当事会社が新規上場する際の上場審査の内容及び上場プロセス
そのほか、①ＳＰＡＣ、②グロース市場におけるＭ＆Ａ、③地域発企業のＩＰＯ、④海外クロスボーダー企業のＩＰＯ、⑤特定投資家、⑥初値形成、⑦入札制度について

ＩＰＯ等に関する見直しの方針について[PDF]：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1020/nlsgeu000006l5p2-att/nlsgeu000006l5rt.pdf

「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」におけるグリーン性指標を可視化するウェブサイトの提供開始及びデジタル債の活用に向けた研究会の発足（2022/8/15）

6月にJPXから発行された第１回無担保社債（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）（グリーン・デジタル・トラック・ボンド）について、グリーン性指標を可視化するウェブサイト「グリーン・トラッキング・ハブ」の提供が開始されました。

https://jpx-trackbond.com/

グリーン・トラッキング・ハブは、JPXがグリーン・デジタル・トラック・ボンドにて調達した資金を充当したグリーン発電設備における発電量及び当該グリーン発電にかかる対化石燃料比でのCO2削減量を、タイムリーに投資家に提供することを目的としています。また、発行会社がグリーンレポートを作成する際にも活用できます。

また、JPX総研ではグリーン・デジタル・トラック・ボンドの活用方法の検討を目的とした研究会が今秋を目途に発足される予定です。

ニュースリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20220815-01.html

「JPX上場会社ESG情報WEB（ベータ版）」が2022年秋頃に開設予定です（2022/8/10）

「JPX上場会社ESG情報WEB（ベータ版）」が、2022年秋頃に開設予定との発表がありました。
JPX上場会社ESG情報WEBでは、上場会社各社のウェブサイト（IR情報ページやPR情報ページ、サステナビリティ関連ページなど）で開示されているESG関連情報の掲載URL等が集約され、投資家や株主等が無料で情報検索・閲覧を行うことができるようになります。
収集される情報は、ESG関連情報の掲載URL、開示日付、ヘッドライン（表題）です。

ニュースリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220810-01.html

英文開示実施状況調査結果(2022年7月時点)が公表されました（2022/8/3）

上場会社に対して行われている「英文開示実施状況調査」の、2022年7月時点版が公表されました。この調査は、東京証券取引所が上場会社の英文開示への取組状況の把握とその促進を目的として、2019年より行っているものです。

本年4月からの新市場区分でプライム市場(グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場)を選択した上場会社においては、英文開示実施率が92.1％（2021年12月末時点85.8％）に達した旨報告されています。

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
英文開示実施状況一覧（Availability of English Disclosure Information by Listed Companies）：https://www.jpx.co.jp/english/equities/listed-co/disclosure-gate/availability/index.html

「ESG債情報プラットフォーム」が公開されました（2022/07/19）

2022年7月19日より、「ESG債情報プラットフォーム」が公開されました。

「ESG債情報プラットフォーム」は、これまで発行体・評価機関・証券会社等のウェブサイトに点在していた情報（証券情報、発行体情報（戦略含む）、資金使途・インパクトの情報、外部評価機関による評価情報等）を集約・一元化するもので、2021年10月にJPXに設置された「サステナブルファイナンス環境整備検討会」において実務検討が進められてきました。

市場関係者の利便性及び視認性を向上させ、サステナブルファイナンス市場の発展に貢献することが期待されています。

ESG債情報プラットフォーム：https://www.jpx-esg.jp
サステナブルファイナンス環境整備検討会：https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-investment/working-group/01.html
プレスリリース[PDF]：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu000006iov6-att/nlsgeu000006ioxr.pdf

「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況集計が公表されました（2022/07/01）

「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況について、2021年7月～2022年6月の集計結果が公表されました。
この集計は、2019年6月28日に経済産業省が「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を公表した後の開示状況を集計したもので、一昨年・昨年に続いての公開となります。

「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2021年7月～2022年6月）[PDF]：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006hxh2-att/press_20220701.pdf
「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」（経済産業省、2019年6月28日）：https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628004/20190628004.html
公正なM&Aの在り方に関する研究会（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/fair_ma/index.html

JPXワーキング・ペーパーVol.39「米国証券取引所の事業領域の多様化」が公表されました（2022/06/30）

JPXワーキング・ペーパーVol.39「米国証券取引所の事業領域の多様化」が公表されました。

このワーキングペーパーでは、ICE及びNasdaqが推進する主要な非伝統的取引所ビジネスについて分析されており、ICE及びNasdaqの非伝統的取引所ビジネスにおける共通した特徴、米国証券市場及びその構造的変化との関係性における違いがまとめられてます。

要約版[PDF]：https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/Summary_JPXWP_Vol39.pdf
全文[PDF]：https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPXWP_Vol39.pdf

「カーボン・クレジット市場」参加者登録の申込みが開始されました（2022/06/23）

「カーボンクレジット市場」は企業間排出量取引のプラットフォームで、2022年9月から試行取引開始に向けて、東京証券取引所と経済産業省が準備を進めています。

「カーボン・クレジット市場実証事業における制度骨子」が「カーボン・クレジット市場特設サイト」にて公表され、参加者登録の申込が開始されました。

カーボン・クレジット市場に参加するには、東京証券取引所に実証参加者として登録する必要があります（法人、国及び地方公共団体並びに任意団体のみ）。

リリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220623-01.html
カーボンクレジット市場（JPXサイト内）：https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html

JPX総研が「デジタルアセット共創コンソーシアム」に参加しました（2022/06/10）

株式会社JPX総研が「デジタルアセット共創コンソーシアム」に参加した旨を発表しました。

「デジタルアセット共創コンソーシアム」は三菱UFJ信託銀行株式会社が主催するコンソーシアムで、「ST研究コンソーシアム」（略称SRC）が2022年4月より改組、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC）となりました。

DCCでは会員企業（2022年6月時点で103社）の協力の下、独自のデジタルアセット発行・管理プラットフォームである「Progmat」を軸に、ブロックチェーン/DLTオープン化に関する「Progmat5.0プロジェクト」、「資金決済WG」が開催されます。

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20220610-02.html

JPX総研がデジタル通貨フォーラムに参加しました（2022/6/10）

株式会社JPX総研が「デジタル通貨フォーラム」に参加した旨を発表しました。

「デジタル通貨フォーラム」は日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する取り組みです。
約80以上の企業・自治体・団体・有識者およびオブザーバーに関係省庁・中央銀行が参加、株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めています。

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20220610-01.html
デジタル通貨フォーラム：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/

グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行条件が決定しました（2022/6/1）

グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行条件が下記のとおり決定しました。

第１回無担保社債（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）
（グリーン・デジタル・トラック・ボンド）
社債総額	金５億円
各社債の金額	金１億円
利率（％）	年0.050％
払込金額	各社債の金額100円につき金100円
償還金額	各社債の金額100円につき金100円
年限	１年
償還期限	2023年６月３日
募集方法	国内における一般募集
払込期日	2022年６月３日

グリーン・デジタル・トラック・ボンドは、日本取引所グループと、株式会社日立製作所、野村證券株式会社、株式会社 BOOSTRYの4社が協業し開発を進めている、国内初の環境債です。

日本取引所グループは、本グリーン・デジタル・トラック・ボンドで調達した資金について、JPX総研への貸付けを通じて、以下のバイオマス発電設備及び太陽光発電設備に充当する予定とのことです。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20220601-01.html

2024年1月1日より証券コードへの英文字組入れが実施されます（2022/05/31）

一般事業会社等に付番する固有名コード（「1300」から「9999」までの数字4けた）の設定可能な残コード数減少への対応として、証券コード協議会から2009年4月に基本方針を、2010年3月にその具体的な設定方法が公表されていましたが、近年進行する残コード数の減少を踏まえ、固有名コードが枯渇する前であっても、2024年1月1日以降に新たに設定するコードから英文字組入れを実施する旨が公表されました。

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220531-01.html

東京証券取引所がカーボン・クレジット試行取引を行うことが発表されました（2022/05/16）

東京証券取引所は、経済産業省の委託を受け、本年9月よりカーボン・クレジット試行取引を開始することを発表しました。この事業は、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）」に係る入札が行われた結果によるものです。

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220516-01.html
証券コード協議会：https://www.jpx.co.jp/sicc/securities-code/index.html

※カーボンニュートラル・トップリーグ（CNトップリーグ）は、2021年12月の有識者会議にて「GXリーグ」という名称になりました。

GXリーグ基本構想：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html
第9回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（2021年12月24日）：https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/009.html

市場別指数がリアルタイム算出に変更されます（2022/05/11）

JPX総研より、東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数及び東証グロース市場指数の算出頻度について、現行の終値算出からリアルタイム算出に変更することが発表されました。

2022年6月27日より、1日1回の終値算出から15秒間隔の算出に変更され、東証の相場報道システム(FLEX)を通じて配信される予定です。

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220511-01.html

FTSE JPXネットゼロ・ジャパンインデックスシリーズを算出開始（2022/04/21）

2022年4月21日、JPX総研は、FTSE Russellと共同で、投資家に温室効果ガス排出量に基づく資本の再配分を可能とする「FTSE JPXネットゼロ・ジャパンインデックスシリーズ」の算出を開始しました。この指数シリーズは、「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン500インデックス」及び「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン200インデックス」の二指数からなり、いずれもEUの気候移行ベンチマーク（CTB）基準に準拠しています。

「FTSE JPXネットゼロ・ジャパンインデックスシリーズ」は、温室効果ガス排出量と化石燃料埋蔵量を削減するように構成銘柄のウエイトを調整することで、運用資産における温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを目指します。グリーン経済へのシフトに取り組む企業を評価するため、グリーン関連収益へのエクスポージャーを大幅に上昇さ、気候問題に関する企業の将来的なパフォーマンスの予測指標である、Transition Pathway Initiative（TPI）の「マネジメント・クオリティ・スコア」と「カーボン・パフォーマンス・スコア」の改善を実現します。

この指数シリーズは、パッシブ運用の連動指標、アクティブ運用のベンチマーク、又は投資調査のために活用されることが期待されています。JPXとロンドン証券取引所グループは、国連(UN)の持続可能な証券取引所イニシアティブ（Sustainable Stock Exchanges Initiative）のパートナー取引所として、サステナブル投資の推進に明確にコミットしています。

FTSE JPXネットゼロ・ジャパンインデックスシリーズ：https://www.jpx.co.jp/markets/indices/net-zero/index.html
プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220421-01.html

グリーンボンド・フレームワークを公表（2022/04/15）

グループグリーンボンド・フレームワークが公表されました。
このフレームワークは、国際資本市場協会（International Capital Market Association、ICMA）が掲げる「グリーンボンド原則2021」及び環境省のグリーンボンドガイドライン2020年度版に基づき策定されており、以下に関するJPXの方針がまとめられています。

調達資金の使途
プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金の管理
レポーティング

株式会社格付け投資情報センター（R&I）による予備評価(pdf)：https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2022/04/news_release_gf_20220415_jpn_01.pdf
環境に関する情報（TCFD開示）：https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/index.html

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第21号及び第22号が公開されました。（2022/04/11）

日本取引所グループ金融商品取引法研究会による冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第21号及び第22号が公開されました。

本冊子に掲載されている報告テーマは以下のとおりです。

第21号: 金融・資本市場における金融庁の取組み（2020年７月以降）（2021年4月23日開催）; 2021年改正「顧客本位の業務運営に関する原則」（１）－実務の取組み－（2021年5月28日開催）; 2021年改正「顧客本位の業務運営に関する原則」（２）－法的論点－（2021年6月25日開催）
第22号: 金融サービス仲介業（2021年7月30日開催）

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」（各号のPDFリンク集）：https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/01.html

新市場区分が始動しました。（2022/04/04）

東京証券取引所の株式市場が「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」に移行しました。
新市場区分の選択結果一覧：https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/market-segments/index.html
新市場区分特設サイト：https://jpx-market.jp/

（https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/market-segments/index.html）

ニュースリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220404-02.html

みんかぶETFサービスが始まりました。（2022/04/01）

『みんかぶETF』（1月19日公表のプレスリリースでは『MINKABU ETF』）にて、下記のサービスが先行公開されました。

ETF銘柄リスト: 東証上場ETF及びETNの一覧表。「最低買付金額」「信託報酬」「純資産総額」等の観点で並び替えが可能。
公募投信比較: 各ETFの銘柄詳細ページ※において、「類似投信」のタブを新設。公募投信の信託報酬等と比較が可能。

『みんかぶETF』では、2022年7月を目途に、銘柄詳細ページの情報拡充や証券会社との接続機能などのサービス拡充が予定されているとのことです。

みんかぶETF：https://etf.minkabu.jp/

金融経済教育の新ブランド「JPXマネ部！ラボ」の設置が発表されました。（2022/04/01）

東京証券取引所及び大阪取引所が、金融経済教育の統一ブランドとして「JPXマネ部！ラボ」を設置することを発表しました。これまで提供してきた金融に関する各種教育プログラムをさらに強化・改善し、幅広い世代に対してマネー・ライフプランニングに資する総合的な金融経済教育を展開するというものです。

「JPX マネ部！ラボ」始動！（東証マネ部）：https://money-bu-jpx.com/news/article037002/

「JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～」が公開されました。（2022/03/30）

株式会社日本取引所グループと株式会社QUICKによる「JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～」が公開されました。E、S、G それぞれの代表的な課題について、以下の事柄を解説しています。

企業を取り巻く主要な課題の説明、意義や内容
当該課題に関連して国内企業の置かれた状況、文脈
当該課題が価値創造に及ぼす影響（ビジネスモデル、戦略、業績へのリスクと機会）
リスクと機会の評価やマネジメントに使用する指標の例示

JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～(PDF)：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu0000069bma-att/anthology.pdf

TOPIX500ベースのESG総合型指数「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数」の算出が開始されます。（2022/03/28）

東京証券取引所とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが共同で「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数シリーズ」算出を開始することを発表しました。この指数は日本における環境・社会・ガバナンス（ESG）市場の透明性を高め、成長をサポートするために用いられ、TOPIX 500指数のESG特性を向上させ、親指数と同様のリスク・リターンプロファイルを提供するよう設計されています。

プレスリリース（PDF）：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu00000696ei-att/20220328_SP_JPX500_ESG_Score_Tilted_PressRelease_JPN.pdf
株価指数ラインナップ（日本取引所グループ）：https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/index.html

「Best Market Makers 2022」が公表されました。（2022/03/14）

東京証券取引所による「Best Market Makers 2022」が公表されました。幅広い銘柄において質の高いマーケットメイクを行ったマーケットメイカー上位2社と、投資家にとってより良い価格提示を行い高流動性銘柄において高い売買代金を記録したマーケットメイカー上位1社の合計3社が表彰されています。
また、Good Market Makersとして、一定数以上の銘柄に計測期間の1年間を通じて高い質でマーケットメイクをし続けた5社も表彰されています。

プレスリリース（PDF）：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu0000068b5s-att/nlsgeu0000068b7j.pdf

日本取引所グループが経済産業省「GXリーグ基本構想」への賛同を表明しました。（2022/03/11）

日本取引所グループが、経済産業省による「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」への賛同を表明しました。

GXリーグとは、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場で、経済産業省が2022年2月から賛同企業を募集しています。

GXとは、「温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させる」という概念です。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20220311-01.html
GXリーグ基本構想（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html

JPXワーキング・ペーパーVol.38『人工市場を用いたショートサイドの市場非効率性に関する分析』が公表されました。（2022/03/09）

日本取引所グループがワーキング・ペーパーVol.38『人工市場を用いたショートサイドの市場非効率性に関する分析』を公表しました。

分析の結果として、「売注文の数量のみを少なくするとショートサイドの市場非効率性が顕在化するが、ファンダメンタル価格の上昇率のみを高くした場合はそのような結果は確認できず、むしろ、ファンダメンタル価格の上昇率が高い場合は、ロングサイドの内訳がわずかに大きい傾向がみられた」としています。

ショートサイドの内訳が大きくなるメカニズムとして上げられているのは以下のとおりです。

ファンダメンタル価格から一定の範囲に提示された売注文の数量が少なくなる
買注文により約定が成立した場合の最良売気配の価格上昇が大きくなる
最良売気配の価格がファンダメンタル価格と比べて高く乖離する

要約版（PDF）：https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/Summary_JPXWP_Vol38.pdf
全文（PDF）：https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/JPXWP_Vol38.pdf

大阪取引所と大阪府、大阪市が「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定書」を締結しました。（2022/01/25）

大阪取引所が、大阪府、大阪市と「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定書」を締結した旨発表しました。連携事項は以下のとおりです。

国際金融都市OSAKAの情報発信に関すること
金融リテラシー教育に関すること
スタートアップの成長支援に関すること
その他国際金融都市の実現に資する取組みに関すること

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210125-01.html

英文開示実施状況調査結果(2021年度)が公表されました（2022/1/17）

上場会社に対して行われている「英文開示実施状況調査」の、2021年度版が公表されました。この調査は、東京証券取引所が上場会社の英文開示への取組状況の把握とその促進を目的として、2019年より行っているものです。

本年4月からの新市場区分でプライム市場を選択した上場会社においては、英文開示実施率が85.8％（前年末時点79.7％）に達しました。プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社を含めると、英文開示実施率は88.9％となります。プライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場です。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220117-01.html
英文開示実施状況一覧（Availability of English Disclosure Information by Listed Companies）：https://www.jpx.co.jp/english/equities/listed-co/disclosure-gate/availability/index.html

上場会社による新市場区分の選択結果が公表されました（2022/1/11）

2022年4月4日から始まる新市場区分への移行に向けて、各上場会社から申請された区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）が公表されました。

なお、期間内に選択申請が行われなかった上場会社に関しては、市場第一部、市場第二部及びJASDAQスタンダードの上場会社はスタンダード市場、マザーズ及びJASDAQグロースの上場会社はグロース市場を選択したものとみなして掲載されているとのことです。

新市場区分の選択結果：https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/results/index.html
新市場区分特設サイト：https://jpx-market.jp/

東証の新市場区分への移行まで残り100日です（2021/12/25）

2022年4月4日、株式会社東京証券取引所での市場区分が再編されます。

現在の市場区分：「市場第一部」、「市場第二部」、「マザーズ」及び「JASDAQ」
新しい市場区分：「プライム市場」、「スタンダード市場」及び「グロース市場」

特設サイトでは、市場区分見直しについて物語形式で解説する「新市場ストーリー『東証一部がなくなる？！』」他、市場関係者のメッセージなどが公開されています。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0061/01.html
特設サイト：https://jpx-market.jp/

決算短信のHTML化に関する共同実証実験の詳細が公開されました（2021/12/17）

2021年12月18日から開始される「決算短信のHTML化に関する共同実証実験」の詳細が公開されました。HTML形式はPDF形式に比べ、テキスト化がしやすく機械的な処理も容易になり、海外も含めた多様な投資家に決算短信等をより一層活用されることが期待されます。

この共同実証実験は実証実験を宝印刷株式会社及び株式会社プロネクサスと行われるもので、両印刷会社の決算短信等の作成ツールを利用して作成している場合にHTML化の対象となります。ただし、HTML化の対象は決算短信等における目次以降のページ（目次＋定性的情報＋財務諸表等）で、補足資料等を両印刷会社の印刷ツールを使用せずに作成している場合はHTML化の対象外です。
なお、HTML形式での開示は任意で、従来どおりPDF形式及びXBRL形式のみでの開示も可能です。

HTMLファイルはXBRLファイルが格納されたzipファイルに含まれる「Attachment」フォルダに格納される形で開示されます。zipファイルは適時開示情報閲覧サービスや東証上場会社情報サービス等でダウンロード可能です。

実証実験は2021年12月18日から開始され、2022年12月に一次検証が行われる予定です。

詳細、サンプル等：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20211217-01.html

しんきん証券株式会社の取引資格取得（2021/12/01）

2021年12月01日、東京証券取引所がしんきん証券株式会社の総合取引資格の取得を承認しました。これにより、しんきん証券株式会社は、2021年12月13日より、89社目の東証の総合取引参加者として、東証市場に参加することとなります。また、同日より機関投資家に対するCONNEQTORへの接続提供も開始されます。

プレスリリース(PDF)：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu00000619om-att/20211201press.pdf

「J-Quants」データ分析教育コンテンツ公開（2021/11/08）

2021年1月にスタートしたITやデータ分析を活用した取引の学習環境の提供に係る実証実験プロジェクト「J-Quants」にて、実証実験の一環として提供しておりました「株式分析チュートリアル」に係る教材が、オンライン講座としてリリースされました。

お知らせ：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20211108-01.html
公開サイト：https://quest.signate.jp/quests/10058

「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」公表（2021/10/27）

今年5月に設置された「市場機能強化に向けた検討ワーキング・グループ」で議論された内容を取りまとめた「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」が公表されました。主な項目は以下のとおりです。

立会時間の延伸、クロージング・オークション
レジリエンス向上、売買機能の強化、相場情報配信の見直し
大型連休対応

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/20211027-01.html

「人工市場を用いたメイカー・テイカー制が市場間取引シェア獲得に与える影響調査」公表（2021/09/16）

JPXワーキング・ペーパーVol.37『人工市場を用いたメイカー・テイカー制が市場間取引シェア獲得に与える影響調査』が公表されました。

このワーキング・ペーパーでは、成行注文者（テイカー）から手数料を徴収し、指値注文者（メイカー）にリベート（報酬）を支払う手数料体系である「メイカー・テイカー制」について、採用市場と非採用市場の２つの人工市場を構築し、以下の調査結果を報告しています。

マーケットメイカーが市場のビッド・アスク・スプレッドを小さくできる両建て注文を出せるくらい十分なリベートを提供してもらえるとき、メイカー・テイカー制を採用した市場の取引シェアが向上する
リベートを十分に提供されていないときは、メイカー・テイカー制を採用していない市場に取引シェアが奪われる
メイカー・テイカー制採用市場ではボラティリティが低下するのに対し、非採用市場ではボラティリティが上昇する
市場効率性については両市場とも向上する

[本文(PDF)]https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/JPXWP_Vol37.pdf

英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公開（2021/08/30）

上場会社による英文開示の取組の充実に向けた検討材料の提供を目的として、海外の機関投資家等に対して行われた英文開示に関するアンケート調査の結果が公開されました。

英文開示を必要とする回答が、決算短信は80％、IE説明会資料は74％に上るなど、英文開示に対する海外機関投資家の高いニーズが伺える結果となっています。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210830-01.html

ITやデータ分析を活用した取引の学習環境の提供に係る実証実験プロジェクト「J-Quants」コンペティション表彰式について（2021/08/13）

ITやデータ分析を活用した取引の学習環境の提供に係る実証実験プロジェクト「J-Quants」にて行われた「ファンダメンタルズ分析データコンペティション」及び「ニュース分析データコンペティション」の表彰式が開催されました。

両コンペティションでは、株式市場を対象としたデータ分析の初学者・データサイエンスに知見のある有識者・自然言語処理の有識者等が、銘柄情報・株価情報・ファンダメンタル情報・日経電子版見出しテキストデータ・適時開示データ等の様々なデータを用いて、株価の分析等に取り組みました。

概要（上位入賞者による解説動画あり）：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20210813-01.html

所報WebAPI サービス開始について（2021/08/06）

WebAPI形式で情報取得が可能な「所報WebAPIサービス」が新たに開始されました。
従来はTargetシステム上での閲覧方法のみでしたが、所報WebAPIサービスを利用することで、Targetにログインせずに日々の所報情報及び添付ファイルを取得することが可能となります。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210806-01.html

「CONNEQTOR」を経由した月間売買代金が200億円を突破（2021/08/02）

ETF市場の流動性向上を目指して今年2月より開始されたRFQ（Request For Quote）プラットフォーム「CONNEQTOR」経由での売買代金が、7月単月で約270億円であったことが発表されました。サービス開始からの累計では約383億円に達しています。

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210802-01.html

「IFRS財団定款修正案」に対する意見提出（2021/07/30）

本年4月にIFRS財団が公表した公開草案「IFRS財団定款修正案」に対する意見が提出されました。

提案及び質問
提案1	IFRSサステナビリティ基準を設定する新審議会を創設するために、IFRS財団の任務を拡張する
質問1	修正が評議員会の戦略的な方向性を適切に反映しているということに同意するか
提案2	IFRS財団のガバナンス構造の下にIFRSサステナビリティ基準を設定するための国際サステナビリティ基準審議会を創設する
質問2	新審議会及びそれに関連した基準の考えられる名称に関して、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が「IFRSサステナビリティ基準」を設定することが、新審議会及びそれに関連した基準の機能を正確に記述するということに同意するか
提案3	IFRS財団のガバナンスの結果的修正（評議員会は、「定款」の第60項から第61項を、当財団のエグゼクティブ・ディレクターは評議員会がIASB及びISSBの議長と協議して任命すると定めるように修正することを提案しています。この修正案は、2つの基準設定機関を有する組織における報告ラインを明確化します）
質問3	この結果的修正の提案に同意するか
質問4	このほか、「定款」の的を絞った修正案に関して提起したいと考える他の事項はあるか

質問1について【ISSB透明性・公平性の確保】
ISSBの構成メンバーの全世界枠が一部地域を中心として過度に偏ることを懸念しており、IASBと同等に地理的バランスの取れたメンバー構成とすることが望ましい。また、ISSBのメンバー選定における透明性及び適切性を確保することが重要であり、ISSBの基準設定プロセスについても、IASBと同等の透明性・公平性を確保することが重要であることから、議決要件は単純過半数ではなく、IASBと同等とすることが望ましい。

質問4について【ISSBが取り組むべき領域】
ISSBが取り組むべき領域について、気候変動をグローバルに共通した喫緊の課題として最重要視しているが、それに加えて、気候変動以外の投資家にとって重要となりうる要素、例えば人権尊重、労働者の健康・労働環境、取引先との適正な取引などのＳ（社会）の要素、についても検討を進めていくことが適当である。

[意見(PDF)]https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000005pe63-att/nlsgeu000005pe7u.pdf
[修正案(PDF)]https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20210510-01.pdf

カーボン・ニュートラル達成目標の発表（2021/07/28）

気候変動への対応として、2024年度までにJPXグループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、同時期までにJPXグループ全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指すこととした旨が発表されました。

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20210728-01.html

特別レポート「低流動性銘柄の市場クオリティ計測に関する研究」が公表されました（2021/06/24）

JPXワーキング・ペーパー特別レポート「低流動性銘柄の市場クオリティ計測に関する研究」が公表されました。概要は以下の通りです。

研究の目的: 個別銘柄の高頻度 (短時間) の市場クオリティを評価
- (真の) 流動性などの市場クオリティの評価は容易ではない
- 高頻度注文板データにより評価
  - 流動性の度合は銘柄毎に異なる
  - 銘柄によっては欠損値が頻繁に発生
  - 市況や時間帯により欠損値の発生度合いも変化
方法論: ハイブリッド型 Collaborative Filtering (CF) の採用
- Recommender System で用いられる手法のひとつ
- 欠損値を埋めるために, 補助的な情報を活用
  - 個別銘柄に関する種々の属性情報
  - 株式市場全体のマクロ情報
FLEX Full データを用いた実証分析
- TOPIX100銘柄,Mid400銘柄のうちの188銘柄
- データ期間:2019年1月4日～3月29日(58営業日),5分間隔
- 市場クオリティを特徴づける要因の特定
- 提案手法は欠損率によらず安定した予測パフォーマンス
今後の課題
- データ期間やカバレッジを広げての分析
- 予測精度の向上

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20210624-01.html
[本文(PDF)] https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/slides_jjsd_jp_disclaimer.pdf

J-GATE3.0の稼働に伴うタイムスタンプデータの提供について

2021年9月21日（火）より、株式会社大阪取引所（OSE）から提供されるタイムスタンプデータが、従前のCSV形式ではなく、AWSを介したバイナリデータとして提供されるようになります。

概要、申込方法など：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210618-01.html

JPXワーキング・ペーパーVol.36「米国証券市場における市場間競争を巡る諸課題」が公表されました（2021/06/07）

JPXワーキング・ペーパーVol.36「米国証券市場における市場間競争を巡る諸課題」が公表されました。

米国証券市場では、新規参入による執行市場の増加及び電子取引等に関連するテクノロジーの発展等に伴い市場間での売買の分散、いわゆる市場分裂が急激に進展しました。また、近年では、ダークプールでの売買や個人投資家の注文の市場外での約定等を含む取引所外取引の売買高シェアが40％を超えて推移しています。

このワーキング・ペーパーでは、米国特有の市場構造に関連する近年の主要なトピックとして以下の4点を取り上げ、それぞれ主に2010年代以降における環境変化等を紹介しつつ、米国証券市場における市場間競争を巡る諸課題の最新の動向を解説しています。

証券取引所の新規設立及び合従連衡
ペイメント・フォー・オーダーフローの実態
マーケット・データを巡る議論
統合監査証跡システムの構築

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20210607-01.html
[要約版(PDF)] https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/Summary_JPXWP_Vol36.pdf
[全文(PDF)] https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPXWP_Vol36.pdf

「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ」が設置されます（2021/05/18）

市場を巡る環境変化や多様化する投資者のニーズに対応する観点から、中期的な現物市場の機能強化に向けた検討を行うワーキンググループを設置されます。

主な検討テーマ

レジリエンス向上：再立ち上げ時間の短縮、障害時のデータ連携効率化
売買制度・機能：気配制度、リスク管理機能
立会時間の延伸：再発防止協議会での議論や海外市場との比較を踏まえ、午後立会終了時刻（午後3時）の後ろ倒しについて、その意義、効果、影響等
大型連休対応：2019年の10連休時の議論やデリバティブの祝日取引導入を踏まえ、大型連休における取引機会の確保について、その意義、効果、影響等

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/nlsgeu000005jlaf.html

上場審査業務での人工知能の活用（2021/03/31）

JPXグループ傘下の日本取引所自主規制法人（JPX-R）では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進取り組みの一環として、上場審査業務において人工知能を活用することを決定し、3月より業務利用が開始されました。

実証実験にて、ソフトウェア「dotData」と「日経NEEDS」の財務データを活用した人工知能による分析を行い、今回の導入が決定されたとのことです。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210331-01.html

先端研究開発センター（通称：DigiMa Lab.）が設置されます（2021/03/30）

2021年4月1日に、JPXの将来の姿をデザインするための研究組織として、先端研究開発センター（通称：DigiMa Lab.）が設置されます。

2020年11月に公表されたシステム障害に係る独立社外取締役による調査委員会の調査報告書で提言された「独自のシステム開発能力、設計監理力、保守運用力をさらに高めるための検討」を踏まえて設置されるものですが、これに留まらず、利用者とともに創出する新しいコンセプト市場の構築や、JPX ビジネスの競争力を維持・向上できるようなシステム設計のグランドデザイン検討といった幅広い活動を行っていく予定とのことです。

プレスリリース：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210330-01.html

データ分析コンペティション第2弾が開催されます（2021/03/19）

ITやデータ分析を活用した取引の学習環境の提供に係る実証実験プロジェクト「J-Quants」に関して、データ分析コンペティションの第2弾が開催されます。開催期間は2021年3月19日～7月が予定されています。
このコンペティションでは、APIによるデータの提供や、金融データ分析・自然言語処理に係るチュートリアル等の学習コンテンツが無償提供されます。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20210319-01.html
[J-Quants] https://www.jpx-jquants-info.com/

英文開示ポータルサイト「JPX English Disclosure GATE」が開設されました（2021/03/05）

上場会社による英文開示の充実を促進し、海外投資家による投資機会の拡大を図るための英文開示ポータルサイト「JPX English Disclosure GATE」が開設されました。

JPX日経インデックス400構成銘柄の97.5％で英語による会社情報の開示が行われているのに対し、海外投資家の主たる投資対象となっている市場第一部の英文開示の実施率は72.4％で、海外投資家からは英文開示に取り組む上場会社や、英文開示の対象となる情報の一層の拡大が期待されています。

「JPX English Disclosure GATE」では、英文開示資料の様式例や英文開示における慣用的な表現・用語を整理した日英対訳集等の提供など、上場会社の英文資料作成の負担軽減に役立つ情報が提供されています。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210305-01.html
JPX English Disclosure GATE：https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/

東証がEUベンチマーク規制の承認を受けました（2021/03/04）

2018年、EUにおいて、ベンチマーク（金融指標）規則（EUベンチマーク規則）が施行され、EUからみた第三国の金融指標については、猶予期間終了後に適用されることになりましたが、東証が同規則32条に基づく承認（Recognition）を受けたことにより、東証が算出・公表するTOPIXやJPX日経インデックス400などの株価指数は、欧州証券市場機構（European Securities and Markets Authority（ESMA））の公開登録簿（Register of ESMA）に登録され、これにより、当該登録簿に登録された株価指数は、猶予期間終了後もEUにおける金融商品の組成等での利用が可能となりました。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210304-01.html

JPXデータカタログの提供が開始されました（2021/02/24）

株式会社東京証券取引所および株式会社大阪取引所より、JPXデータカタログの提供が開始されました。このデータカタログは、これまで有償無償問わず配信、掲載してきた各種データの検索性、閲覧性を高めるために提供されるものです。

お知らせ：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210224-01.html
JPXデータカタログ：https://www.jpx.co.jp/markets/data-catalog/index.html

CONNEQTORの本番稼働（2021/2/1）および指値機能の提供

CONNEQTORの開発が完了し、2月1日に本番稼働しました。また、2月22日より指値機能が提供されます。
CONNEQTORは、ETF市場の流動性向上を目指して・開発されてきたRFQ（Request for Quote）機能です。

お知らせ：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210205-01.html
RFQプラットフォーム：https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/rfq-platform/index.html

首都直下地震に備えた関西データセンター等の構築（2021/01/29）

日本取引所グループでは、首都直下地震の発生に備えて、首都圏からの遠隔地である関西圏においてバックアップデータセンターとアクセスポイントの構築を進められていますが、
各システムの関西データセンターへの構築予定時期の詳細が発表されました。

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu0000059o3x.html

JPXワーキング・ペーパーVol.35「東証売買内訳データ（信用取引・空売り）の分析」公表（2021/01/28）

JPXワーキング・ペーパーVol.35「東証売買内訳データ（信用取引・空売り）の分析」が公表されました。

このワーキング・ペーパーでは、売買内訳データの利用のうえで前提となる諸制度、売買内訳データの特徴について、実証実験を通じたアンケートや分析でわかった事柄を以下のように報告しています。

投資への活用だけでなく、証券会社における与信管理などのリスク管理やレンディング業務（レンディングレート検討の際の参考情報等）のために活用できる
分析を行った結果、東証第一部やREITでは空売り比率が30%程度であるがそのほかの市場では20%に満たない
東証第一部やREITではほかの市場より信用買い比率が低く、信用売り比率がほかの市場より高い
売買内訳データを利用して信用取引週末残高を推計したところ、信用買い残高は比較的高い精度で推計が可能だが、信用売り残高の推計は売買内訳データだけでは十分に補足できない

[要約版(PDF)] https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/Summary_JPXWP_Vol35.pdf
[全文(PDF)] https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPXWP_Vol35.pdf

英文開示実施状況調査結果（2020年度）公表（2021/01/27）

「英文開示実施状況調査」について、2020年度の調査結果が公表されました。

この調査は、上場会社の英文開示への取組み状況の把握とその促進を目的として2019年より上場会社に対して行われているもので、とりまとめられた回答内容は英語ウェブサイトを通じて、広く海外投資家等に提供されています。

お知らせ：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210127-01.html
Availability of English Disclosure Information by Listed Companies：https://www.jpx.co.jp/english/equities/listed-co/disclosure-gate/availability/index.html

「日中ETFコネクティビティ」覚書締結（2021/01/25）

株式会社日本取引所グループ（JPX）と上海証券取引所（SSE）、株式会社日本取引所グループ（JPX）と深セン証券取引所（SZSE）が、「日中ETFコネクティビティ」の更なる発展に向けて覚書を締結しました。

SSEとの覚書締結お知らせ：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0070/20210125-01.html
SZSEとの覚書締結お知らせ：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0070/20210125-02.html

ITやデータ分析を活用した取引の学習環境の提供に係る実証実験プロジェクト（2021/01/25）

株式会社日本取引所グループが、データサイエンスに興味のある個人をターゲットに、ITやデータ分析を活用した取引を促進するための環境を提供する実証実験プロジェクトを立ち上げることを発表しました。

プロジェクト名	J-Quants
プロジェクト概要	ITやデータ分析を活用した取引の学習環境の提供に係る実証実験
プロジェクトオーナー	株式会社日本取引所グループ（JPX）
データ提供社	株式会社日本経済新聞社、株式会社QUICK
実施期間（予定）	2021年1月29日（金）～7月

お知らせ、提供内容等：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20210125-01.html

東証APIサービス開始（2021/01/22）

株式会社東京証券取引所より、適時開示情報及び株価をWeb-API形式で配信するサービスが2021年2月1日から開始されることが発表されました。

サービス概要：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210122-01.html

企業会計基準委員会(ASBJ)アップデート